Jun 06, 2011

愛車を廃車するほど悲しいことはない

車は人ごとに思い入れがある。私も今の車が大好きで、あれば廃車と思わないくらいの思い入れです。しかし、自動車も寿命である。その時は廃車です。しかし、寿命を迎えて、廃車になってしまう悲しい事例も少なくない。事故である。最高の車がやや契機に廃車になってしまう。何悲しいことだ。今の愛車を決してそのような別れ方のみと思わない。
交通事故はなかなかなくならないのが現状です。各地で交通事故が発生しており、路面が滑りやすくなる冬の季節は、交通事故多発することが知られています。交通事故を防ぐためには歩道を歩く人も車を運転する人もマナーを守ることが大切ではないかと考えています。特に、自動車を運転する場合は、スピードに注意しましょう​​。
 月末で廃園となる城陽市立深谷幼稚園の跡地利用策について、地元深谷校区の各種団体でつくる「ふれあいサンシャイン深谷委員会」は16日、市に提言書を提出した。アンケートを基に、子どもを主役に幅広い世代が交流できる施設の早期建設を求めている。
 市役所で鈴木規之委員長から提言を受け取った橋本昭男市長は「提言内容を基に具体的に詰め、(行政と地域住民の)双方が合意できる方向性を示したい」と話した。
 提言は、新施設について隣接する深谷小や児童公園との一体的活用も要請。具体的な設備として、乳幼児を育てる父母たちの交流スペースや育児の相談窓口、軽運動室、大広間などを挙げている。
 委員会は、地域の声を跡地利用に反映させたいとの市の意向を受け昨年6月にできた。12月に深谷校区9自治会の全約2500世帯を対象にアンケートを行い、提言内容をまとめた。
 アンケートの回収率60・8%について、鈴木委員長は「期待と不安の大きさの表れ」と分析した上で、「市は提言を最大限考慮してほしい。今日がスタート」と述べた。
 廃園に向けた関連条例の改正案は3月市議会で審議される予定。

 向日市が16日発表した2011年度当初予算案は、不況の影響による個人所得の落ち込みなど歳入確保に依然苦しむ中、投資的経費を極力抑える一方で、子育て支援や学校施設整備にかかる必要経費などを計上した結果、一般会計と7特別会計、水道事業会計の総額は前年度比1・8%増となった。久嶋務市長は「可能な限り無駄を省き、最短距離で住民福祉の向上を達成するための予算」とした。
 最優先の事業として小中学校耐震化に引き続き取り組む。第4向陽小が7月、勝山中が来年3月に完成予定。これで、長岡宮の第1次内裏(西宮)とみられる遺構の一部保存のため設計変更を検討中の向陽小と、西ノ岡中の体育館を除き、耐震強度の最も弱かった校舎については11年度中に全工事が完了する見通し。
 国の施策に伴う子ども手当は前年度額から3億円を上乗せした。全体額の約1割を市の一般財源から充てる。生活保護費も前年度比で3千万円増額した。
 このほか、緊急雇用創出事業として、新規となる市内所在の古文書や絵図の資料修復(国のふるさと雇用再生特別基金を活用)など10事業で計36人の雇用確保を見込む。また、引き続き阪急洛西口駅東地区の土地区画整理に取り組むほか、他市に比べて遅れている戸籍電算化などを図るための経費を盛り込んだ。一方、道路新設改良など投資的経費は、厳しい財政状況に加え、市長選前ということもあり前年度比25・6%減と絞った。
 市債残高は08年度を境に再び増加に転じ、2000年度末以来の120億円台を想定。一方、財政調整基金の残高は08年度末以来、10億円を割り込む見通し。

 郷土への愛着を深めてもらおうと、小原和紙の産地、豊田市では市内の小中学校、特別支援学校の児童、生徒に手すき和紙の卒業証書を贈っている。同市保見ケ丘の市立西保見小では16日から、中根秀博校長が6年生39人の名前、生年月日を書き込むなど準備を始めた=写真。
 西保見小は全校児童の約6割がブラジルなどの外国人。名前がすべてカタカナの児童もいる。中根校長は「字数が多いのでスペースに納まるように気をつけて書いています」と言いながら筆を走らせた。和紙だと文字がにじみやすいため、濃い墨を使うなどの工夫をしているという。
 手すき和紙の使用は今年で3年目。市内の今春の卒業生は計約8300人。和紙は印刷代を含め1枚約400円という。【中島幸男】

2月17日朝刊

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 11日から利用が始まった名古屋市営地下鉄などの共通IC乗車券「マナカ」の発行時ににミスが相次いでいる問題で、市交通局は16日、これまでに217件の誤処理があったと発表した。14日にミスを発表して以降、15日までの2日間でさらに65件増えた。
 内容は(1)磁気定期券をマナカに写す際に、定期通用期間を誤入力(39件増)(2)記名式マナカ発行時に姓名の入力ミス(23件増)(3)データ処理終了前に客に受け渡し(3件増)。市交通局は要員を増やしてチェック体制を強化する、としている。【山田一晶】

2月17日朝刊

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