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12月の泊まるホテルの予約をした

12月の妹が結婚するように結婚式の会場は、東京ディズニーランド近くのホテルのために結婚式の前日に泊まるホテルの予約をしている。新幹線とホテルが一緒になったパックを発見したが、宿泊してホテルを見つけることができなかったので、最終的に別々にとることホテルの予約をしなければならなかった。第1希望はすでに予約がいっぱいだったので第二希望のホテルに留まるようにした。
名古屋といえば、ヒルトン観光ホテルウェスティンの重鎮と言った感じでしたが、マリオットの登場で少し雰囲気が変わったような気がするなど。名古屋のホテルは、旅行ではあまり使用されない。そこでどのようにお客さんが、日常生活から抜け出した気分が味わえるホテルが4軒のホテルがどのように戦っていくのか見物です。そして名古屋といえば、"結婚式"。様々なアイデアで顧客を含むかどうか関心だ。
　東京電力は２２日、計画停電の停電対象区域を現行の５グループから細分化し、２５グループとする方針を発表した。早ければ３月末にもグループを公表し、より消費者に分かりやすい計画停電を行う意向だ。一方で計画停電をいつ終えることができるかの先行きは見えず、首都圏の停電問題の長期化は必至。人々の生活や経済活動などへの影響はまだまだ続きそうだ。

　首都圏の計画停電の運用が改善される見込みとなった。これまでは東京電力管内の対象地域を５グループに分けていたが、それぞれのグループをさらに５つずつ、計２５グループに分け、地域ごとに停電する可能性をより分かりやすくする方針が明らかになった。

　現行は５グループで順番に計画停電を実施しているが、対象グループの中でも停電する地域と停電しない地域があり、利用者からは「予定が立たない」と不満が出るなど、さまざまな混乱が生じている。グループを細分化することで、同一グループ内で停電する地域と停電しない地域の混在をある程度減らし、住民の不公平感を緩和する狙いがあるようだ。また今後、電力の需給が緩和されれば、停電する規模も抑えられるとしている。

　海江田万里経済産業相は２２日の閣議後の記者会見で、「今の枠内で、できる限りの『見える化』を図った」と説明。ただし、細分化しても対象グループ内で停電しない地域の発生を完全に抑えることはできないため、計画停電の対象地域の中で、実際に停電が起こる可能性が高い順番を付け、家庭や企業が準備をしやすくする。東電がグループ分けの詳細などを公表し、早ければ今週中にも新グループでの計画停電を実施する方向だ。

　枝野幸男官房長官は「電力消費量に比べると供給が十分でない状況は当面続く」との認識を示した上で、現在のような計画停電が「中長期的に続くのは望ましくない」と述べた。だが、新しいグループ分けでの運用をスタートさせるのは、計画停電の長期化を見越しての処置ともいえる。今後、冷房需要が増える夏場に向け、首都圏の生活や産業は、しばらく混乱が続きそうだ。

　

　東日本巨大地震からの復興に向け、菅首相は自民党との「大連立」も含め、挙国一致で国難を乗り越えたい考えだ。

　だが、子ども手当など、民主党の政権公約（マニフェスト）の見直しをめぐる与野党間の溝は依然として深く、与野党協調の障害となっている。

　民主党の岡田幹事長は２２日の記者会見で、子ども手当の見直しについて、「自民党は全面撤回しろというが、（子ども手当の財源確保のために）年少扶養控除などを廃止した事実を無視している」と指摘した。

　菅首相は１９日、自民党の谷垣総裁に電話で、副総理兼震災復興担当相での入閣を打診し、「大連立」の実現に意欲を見せた。谷垣氏は入閣を拒んだものの、与野党共に「災害復興に向け、与野党の立場にこだわるべきではない」という声が高まっている。

　ネックとなっているのが、子ども手当など民主党がマニフェストに掲げた看板政策の見直しだ。与党は２２日、中学生まで一律に月額１万３０００円を支給する現行の子ども手当の規定を４月以降、６か月延長する「つなぎ法案」を議員立法で衆院に提出した。４月から児童手当法が復活することによる市町村の混乱を回避することが目的だ。

　だが、子ども手当を「バラマキ」と批判してきた自民、公明両党はつなぎ法案の提出に反発している。２２日夕の自民、公明両党の国会対策委員長会談では、つなぎ法案に反対し、児童手当の拡充策を検討していく方針を確認した。両党は児童手当復活の大義名分として、「巨額の震災復興財源の確保」を掲げる。自公政権時代の児童手当支給に必要な予算は約３６００億円。拡充策を計算に入れなければ、子ども手当に必要な予算約２兆２０００億円のうち、約１兆８０００億円が復興財源に回せることになる。

　一方、民主党の小沢一郎元代表を支持するグループなどはマニフェストの抜本的見直しを強く批判しており、与党は子ども手当の存続を前提に、制度の修正で野党と合意したい考えだ。

　自公両党は、子ども手当と高速道路無料化の廃止を条件に、２０１１年度予算関連法案の特例公債法案に賛成する姿勢を見せ、与党に譲歩を迫っている。自民党の石原幹事長は１６日と１８日の２回、岡田氏と子ども手当の扱いを協議し、合意点を探ったが、党内には、唐突な大連立提案を契機に、首相や岡田氏の対応に一段と不信感も募っている。

　■元気に見えても大きなストレス　しっかり抱きしめ安心を

　警察庁によると、東日本大震災による避難者は２１日午後１１時現在、約３２万人。その中には、生後間もない乳児や小学校入学前の幼児もいる。物資もスペースも少なく、肉親を失ったり家を失ったりして傷付いた人が集まる避難所での生活は過酷だ。一見元気に見える乳幼児も大きなストレスを抱えている。周囲の協力や、ちょっとした工夫で負担が軽減できるかもしれない。（村島有紀）

　◆赤ちゃん返り

　「親が不安になると子供も不安になる。緊張状態が続いているかもしれないが、しっかりと抱きしめ、仙骨（せんこつ）（背骨の付け根）をマッサージするなどして子供を安心させてあげて」とアドバイスするのは、防災コーディネーター、あんどうりすさん。

　あんどうさんは阪神大震災での被災とアウトドア経験を生かし、乳幼児やその親子を対象にした防災対策などをアドバイスしている。

　あんどうさんによると、子供は自分でストレスを表現できず、これまでできていたことができなくなるなど、“赤ちゃん返り”することもある。そんなときには叱るのではなく、背中からお尻にかけてなでてやったり、話を聞いてやったりすると落ち着くという。

　身体面では、環境の変化で風邪などをひきやすい。十分な水分が取れなくなると脱水症状になる恐れもあり、早めの対策が必要だ。「乳幼児の体調はすぐに変わる。一方で、災害時の移動は通常の何倍もかかる」。体調が悪くなりそうになったら声を上げて周囲に助けを求める。受診に結びつけられると、風邪から肺炎に悪化することを防ぐことなどができる。

　母乳育児の場合、被災後に「母乳がでなくなった」と感じることがある。乳児が不安からおっぱいを吸い続けていることもあるので、乳児の体重が減ることなどがなければ、きちんと母乳を飲んでいるので安心していい。

　◆“理想”の避難所

　東京都の「子どもを守る災害対策検討会」がまとめた新潟県中越地震（平成１６年）の「災害体験談」によると、避難所では「周囲の人に助けられた」という声とともに、「（５歳と２歳の）子供がぐずり、気を使った」などの声も寄せられた。

　避難所では乳児の安全を確保するベビーベッドや囲いもないため、保護者は常時緊張を強いられる。そのため、授乳スペースや幼児の遊び場の確保など、年代別・行動別に応じた工夫があるといい。

　もし避難所の部屋割りに余裕があれば、中越地震を経験した“ママ”らによる多世代交流館「になニーナ」（ｗｗｗ．ｎｉｎａｎｉ−ｎａ．ｃｏｍ）が提案する“理想”の避難所が参考になる。ホームページ上に公表している冊子「あんしんの種」では、気兼ねなく授乳ができる０〜１歳児用の部屋▽２〜３歳児用の遊び場▽体調の悪い人▽喫煙所−など年代や行動別にスペースを区分し、避難所生活を少しでも快適に過ごす工夫が凝らされている。

　あんどうさんは「『おんぶひもがないとおんぶできない』ではなく、シーツを代用するとか、あるものを使う工夫で少しでも負担を軽くしてほしい」とアドバイスしている。

【災害時の乳児の反応】

・ぐずぐず言う。

・ミルクを飲まない。

・あやしても笑わない。

・チックのような症状が出る。

【災害時の幼児の反応】

・１人になること、暗い所を怖がる。

・物音や揺れに敏感に反応する。

・感情が激しくなる。

・夜にあまり寝なくなる。夜泣きをする。夜中に突然叫んで起き出す

・トイレで排泄（はいせつ）できていた子供がおむつに戻ったり、おねしょをしたりする。

・母親の後を追ったり、人見知りをしたりする。

・災害のことを話したり、災害をイメージした「ごっこ遊び」をしたりする。

　（東京都「妊産婦・乳幼児を守る災害対策ガイドライン」より）

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