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自己破産は避けるべきだと思う。

もし自分が借金を返済できない状況に追い込まれたとしても、自己破産という手段だけは行使しないように弁護士のだ。自己破産は確かに甘い蜜のようなものかもしれないが、次の不幸だ。一切のローンとクレジット契約は、パートナーがいない。これは、クレジットカード時代の現代は、自分の行動に制限をかけてしまうことが生活に支障がみられるからだ。
さて、借金をするのは百歩譲って良いとしよう。少しずつ返してください、努力しよう。人はかなりいない。挙句の果てには借金で首が回らないようになって自己破産任意整理、などなどということが多い。任意整理の利点のいくつかはあるのだが、自己破産とどちらがよいかは状況次第である。最も良いのはもちろん、借金していないのだが。
　米軍岩国基地（岩国市）は２９日、こどもの日（５月５日）に基地を一般開放する恒例の「日米親善デー」を今年は中止すると発表した。東日本大震災に対する米軍の支援活動「トモダチ作戦」で人員・物資の中継地となっており、基地報道部は作戦の長期化などを勘案して中止を決めたという。岩国観光に大きな影響が出そうだ。
　基地報道部は「作戦に関与する期間、基地に求められる運用上の需要を現時点で見通すことが不可能」としている。親善デーは７３年に始まり、８６年は東京サミットのために中止、９１年は湾岸戦争で延期したという。
　一方、岩国市観光振興課によると、同市への１０年の入り込み観光客数は３３０万人余。日米親善デーは最大の観光イベントで、昨年は約２６万５０００人（基地報道部発表）が訪れており、これに続くのは花火大会「錦川水の祭典」の１２万人。
　同課の秋田新一課長は「経済波及効果が大きいだけに、中止にはショックを受けている」と話す。岩国ホテル旅館組合の森重雅伸組合長は「親善デーの前日には市内のホテル、旅館は満室になる。次の年の予約をして帰る宿泊客も多い。救援活動のためにはやむを得ないが、大きな打撃だ」と語った。【大山典男】
〔山口東版〕

３月３０日朝刊

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　田布施町観光協会は、東日本大震災で大きな被害が出ていることに配慮し、４月３日に予定していた「第４１回たぶせ桜まつり」と「第３０回田布施川さくら健康マラソン大会」を中止し、土手に咲く桜の夜間照明も中止すると発表した。
〔山口東版〕

３月３０日朝刊

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　◇来月から運営
　山口市朝田に２９日、保育園と老人ホームを併設した施設「とものその保育園＆グレースフルともの園」（社会福祉法人・同朋福祉会）が完成した。０歳児から介護が必要な高齢者まで利用する一体型施設は県内初。４月から運営を始める。完成式で同会の河内美舟理事長は「世代を超えた交流が生まれ、利用者に人を大切にする気持ちを持ってほしい」と述べた。
　同会によると、施設は鉄筋コンクリート４階建てで延べ約２６００平方メートル。１階は保育園（定員６０人）で３歳未満児が通う。２階以上が老人ホーム（同４０人）で６５歳以上の健常者や、介護が必要な高齢者らが入居する。
　１階と階上に間仕切りはあるが、交流会などで園児とお年寄りが行き来する。中庭で遊ぶ子どもの姿を、入居者宅のベランダから見下ろすことができ、高齢者の心身への効果が期待されている。
　美祢市で老人ホームや障害者施設を運営する同会が０９年、山口市が公募した施設事業者に応募。選定され、昨年８月に着工した。事業費６億３７５０万円で、国と同市から計８２００万円の補助金を受けた。
　同会は保育園と老人ホームの利用者を募集中。問い合わせは保育園（０８３・９３４・０４１５）、ともの園（０８３・９３４・１１７５）。【中尾祐児】
〔山口版〕

３月３０日朝刊

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　◇震災追い打ち、見えぬ先行き　経済立て直しが急務
　定数４に現職２人を含む７人が立候補を表明した防府市区。４月１日の告示を目前に控えた２８日、市中心部で、無所属新人として出馬予定の伊藤央氏（４１）は、「県は財政縮小傾向にあるが、デフレ下では積極的にやるべきだ。経済を立て直さないと、地方の自立はない」と道行く有権者に訴えた。
　自動車などの製造業が盛んな防府市は、０８年のリーマン・ショックで不況の波を大きくかぶった。同年のピークで約２４億円あった法人市民税は、１０年度当初予算案で９億１７５７万円しか計上できなかった。今月発表された住宅地価の下落率では、市は県内ワースト１０を独占した。
　だが、大手企業の業績回復を受け、３月議会では歳入を４億５１０５万円増額する補正予算案を可決するなど、経済立て直しの兆しは見えていた。そこに起きたのが東日本大震災だった。
　　　◇　　◇
　防府天満宮参道にある天神町銀座商店街で飲食店を営む４０代男性は、頭を抱えていた。震災の影響で、マツダ防府工場は１４日に操業を停止。今も本格生産のめどは立っていない。それに伴って周囲の事業所も休みとなり、来店者が減り始めたという。「昨年１年間の売り上げは、前年の半分以下だった。不況の出口はまだ見えないのに……。先行きが不安だ」
　市商工会議所の調べでは、中心商店街の空き店舗率はここ５年、１６・７?２０％の間で推移。市商工振興課によると、新規出店者への家賃の半額補助がなくなった０５年から空洞化が急激に進んだ。行政支援の必要性を訴える天神町銀座商店街振興組合の坂本恵次理事長（６６）は「我々の一番の課題は後継者不足。実情に目を向け、後押ししてくれる県議を求める」と期待を込める。
　無所属現職の渋谷正氏（６３）は「公共事業も『地産地消』が必要」と主張。マツダ社員で無所属新人の井上剛氏（４８）は「労働者の代表として、県政に声を届ける」と強調する。
　　　◇　　◇
　同選挙区には別の構図も浮かぶ。０４年４月、防府市を含む県央部２市４町の合併協議が、新庁舎の設置場所などを巡り決裂。以来、市では、松浦正人市長を中心とした合併反対派と、推進派とのさや当てが続いてきた。
　昨年５月の市長選では、かつての合併推進派の多くが、松浦市長と戦った島田教明氏（５６）を支援した。そして島田氏が「県と市の頑丈な懸け橋になる」と、無所属新人で出馬する今回の県議選でも、松浦市長の後援会長だった神田義満氏（６８）が、市長が代表を務める政治団体の推薦を受け、無所属新人で「市の行政改革の方式を県政に」と立候補する予定だ。
　一方、市長選では島田氏を後押しした伊藤氏は「今の県政はなれ合い、硬直化している」と批判、一線を引く。同じく支援した無所属新人の原田洋介氏（３９）も、「対立の構図を打破して新しい防府をつくりたい」と意気込む。
　公認候補を立てない自民党や共産党の票の行方が注目される中、前回トップ当選の公明現職の石丸典子氏（５２）は「かつてない激戦になるのは必至。組織力だけでは安泰ではない」と気を引き締める。【脇山隆俊】
〔山口版〕

３月３０日朝刊

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