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ゴールドカードは一般カードと異なる点について

ゴールドカードは、ステータスの証拠であり、ゴールドカードを使用するときは、若干の優越感に浸れます。もちろん、虚勢を張るだけのためではなく、年会費が高い分通常のカードでは味わえない様々な利点があります。たとえば、一般的にカードの利用限度額は30〜50万円だが、ゴールドカードの利用限度額は50〜200万円と大幅に高く設定されています。また、同じ金額を支払うことによって、通常のカードよりも高いマイルやポイントが還元されます。
銀行がしているカードローンがある。消費者金融カードローンは、何度も問題にもなっていたため、利用者も増加しているかもしれないが、実際には、どうか分からない。元返してもないのに、借金をしてしまう人がしてはいけないが、銀行の場合は、その辺は厳しく評価してくれたようなので確かに安心できそうな気がする。
　輸入飼料価格が高止まりするなか、九州大学が牧草で育てるブランド肉牛「Ｑビーフ」の本格事業化を目指している。九大は牛に脂肪がつきにくい牧草での飼育でも適度に脂肪を入れられる新技術を開発。輸入穀物飼料を使わなくて済むため、大幅に飼育コストを抑えられる。赤身がちの肉は健康・安全志向にもかなっており、新たな市場創出にもつながりそうだ。

　事業化を目指しているのは九大大学院農学研究院の後藤貴文准教授ら。大分県竹田市の農学部付属農場と周辺の耕作放棄地で黒毛和牛など約９０頭を牧草で飼育。Ｑビーフのブランド名で外食企業に販売し、煮込み料理などに最適との評価を得ている。

　後藤准教授によると、一般に黒毛和牛は牛舎で、穀物飼料を与えて「霜降り」となる脂肪を蓄積させる。これに対して新技術では、生後１０カ月まで高タンパク・高脂肪の代用乳と高エネルギーの国産穀物飼料を与えて、子牛を「肥満体質」にし、その後は約２０カ月間、乾草や放牧で育てる。これまで牧草による飼育は脂肪がつかず肉牛には不向きとされてきたが、新技術では筋肉に１３〜２４％の脂肪を持つ牛が育つ。

　穀物飼料は大半が輸入物で、販売コストの６〜７割を占めるなど畜産農家の収益を圧迫している。後藤准教授は「輸入飼料に頼らなくても国内の草資源で『純和牛』は育てられる。霜降り肉とは違った、高齢者や女性にも喜ばれる黒毛和牛本来の味を取り戻したい」と話している。

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　■震災の影　懇親会自粛も

　東日本大震災後で初めてとなる上場企業の株主総会開催集中日が今月２９日に迫っている。今シーズンは、福島第１原子力発電所事故を起こした東京電力をはじめ、原発事業や電力供給のあり方が問われた電力会社の総会が注目の的だ。さらに、不祥事を起こしたり、業績低迷に陥った企業では、経営陣に支払う高額報酬の妥当性に厳しい注文があがる可能性がある。このほか、総会後に経営者と株主との懇親会を開いていた企業の中には、懇親会を自粛する動きも出そうで、震災の影響は総会の運営にも及んでいる。

　「マラソン総会になるのでは…」（大手証券アナリスト）。市場でこうした見方が広がっているのが２８日に都内で開かれる東京電力の株主総会だ。例年なら、２〜３時間程度の総会が、福島第１原発事故問題から、「長時間に及ぶ」（電力会社幹部）可能性が出ているためだ。

　東電の株主総会で注目が集まっているのは「原子力発電からの撤退」を主張する株主提案の行方だ。「原発の新設・増設を行わない」ことなどを会社組織のバイブルにあたる定款に書くよう提案されている。

　「過去の例では、原発関連の株主提案の賛成率は５％程度」（大和総研資本市場調査部の鈴木裕主任研究員）にとどまっており、今回も、定款変更に必要な３分の２以上の賛成には届かないとの見方が大勢だが、「被害の大きさや東電の対応のまずさから、一定の賛同数は増えるかもしれない」（電力会社幹部）との声が出ている。原発撤退提案に対して、東電の取締役会は、安全性の確保に取り組む姿勢を招集通知に明記し、真っ向から反対する姿勢だ。

　経営陣の刷新も議題にあがるが、震災前に２千円を超えていた東電の株価は、今月９日には１４８円まで下落。株主の不安を払拭できるほどの期待感につながるかは不透明だ。

　◆東電以外も難局

　東電以外の電力会社でも多くの課題を抱える。東北、関西、中部、中国、九州の各社は東電と同様に原発撤退の株主提案を受けている。中部電力は首相要請による浜岡原発の運転停止で、今年度は赤字転落が濃厚で、業績などの説明が求められそうだ。

　しかも、大半の電力会社は、定期検査で停止中の原発の運転再開がなければ、夏に電力不足に陥るのは必至だ。原発事故の賠償支援法案では、各電力会社が負担金拠出を求められており、電気料金に転嫁される可能性がある。山積する問題に、経営陣が明確に回答するのは極めて難しい状況だ。

　一方、“脱原発構想”で注目を集めるのがソフトバンクだ。自然エネルギー事業参入のための定款変更を特別決議する。携帯電話事業などに加えて、発電事業や電気の供給、販売に関する業務ができるようにするのが狙い。変更には３分の２以上の賛成が必要で、定款変更が認められない場合は、孫正義社長が自ら新会社設立などに踏み出す可能性も業界では、ささやかれている。

　◆不祥事への対応

　１年間で起きた不祥事の説明の場となることが少なくないのも株主総会だ。

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）では、傘下のみずほ銀行が大規模なシステム障害を起こしたことによる西堀利頭取の引責辞任が報告されるが、再発防止策に株主が納得するかがカギだ。

　計１億人以上の個人情報が流出したソニーはサイバー攻撃への対応やネットワーク事業に関する厳しい質問が予想される。平成２２年３月期ベースの報酬総額が約８億１６５０万円にのぼったハワード・ストリンガー会長兼社長だったが、高額報酬への妥当性が問われかねない状況だ。

　また今シーズンの株主総会は、恒例行事の自粛に踏み切る企業が目立ちそうだ。

　日産自動車は恒例となっていた、総会後のカルロス・ゴーン社長ら経営陣との飲食を伴う懇談会を中止。浮いた費用を被災地支援に充てることにした。

　玩具メーカーのバンダイナムコも株主懇親会で提供されていた軽食を廃止し、商品展示のみを行うほか、大和証券グループ本社も昼食用の弁当提供や講演会イベントをやめた。

　震災からの復興がさらに遅れたり、景気悪化が深刻になったりすれば、こうした株主総会の簡素化が一段と進みそうだ。

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