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誰のコールセンター

コー​​ルセンターの業務といえば、女性の仕事というイメージがありますが、コールセンターの業務は、男性と世代を問わず仕事をする職場が多くあります。長期の仕事で短期の仕事の経験がなくてもすることもできます。一日二日の単発の仕事は特に楽にできるかもしれません。特に、マニュアル通りにすることなどは経験がない方にもお勧めします。
"電話代行"サービスの利点は、一時間の電話番号を持ってとか、この時間帯は、代わりに電話出て欲しいなどの事情に応じて、要求が可能です。 "電話代行"サービスを実施している企業別にも差があるが、特に忙しい繁忙期などには便利なことではないでしょうか。自分の携帯電話に転送する必要がないため、使い方によっては非常に便利なサービスです。
　薩摩川内市川永野地区に県が計画する産業廃棄物管理型最終処分場問題で「用地賃借代が高額で違法、不当」と反対派住民が起こした住民監査請求を、県監査委員が７日「違法、不当と認められない」と棄却した。住民側は２４日、同様の訴訟を鹿児島地裁に起こす。
　県は、用地約２５万平方メートルを約５億円で１１年４月〜２８年３月まで賃借するとの契約を締結。県議会が３月、債務負担行為を可決した。
　請求は、０１年に土地の一部を旧川内市が取得した単価より県の契約が５倍以上高い、と主張。「『最小の経費で最大の効果』の原則を定めた地方自治法に違反している」として、県や関係機関に公金支出を認めないよう勧告することを求めた。
　監査委員は「賃借料は不動産鑑定士の評価と補償コンサルタント会社による積算が根拠で適正な手続き、基準に基づいている」と認定。「議会議決を経て予算化されており、知事の裁量権の範囲内。地方自治法に違反しない」と棄却した。
　県は近く着工し、１３年５月末の完成を目指している。【福岡静哉】

６月８日朝刊

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　任期満了に伴う瀬戸内町長選が７日、告示され、現職で２期目を目指す房克臣氏（５８）＝無所属＝と、新人で元町議の清原博和氏（７０）＝共産＝が立候補を届け出て現職と新人の一騎打ちになった。
　房氏は午前９時半から同町古仁屋の選挙事務所で出陣式。１期４年の実績を強調し、「町民が一体となった町おこしの役に立ちたい」と訴えた。公約に地域経済の活性化、情報通信網を充実した防災態勢の確立などを掲げ、自民党県連、公明党県本部の推薦を受けた。
　清原氏は午前９時から同町古仁屋の選挙事務所前で第一声。「町民の暮らしを守るという１点で戦い、町民の英知を結集した町政を進める」と呼び掛けた。１次産業振興のための基金の創設や国保税値上げの凍結、防災対策の見直し、充実などを公約に揚げている。
　投票は１２日午前７時〜午後６時、町内２５カ所で。このうち２２カ所で１〜２時間、与路島、請島は１日、それぞれ繰り上げられる。１２日午後８時から町中央公民館で開票される。
　６日現在の有権者数は８４９６人（男４０２５人、女４４７１人）。【神田和明】
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　◇町長選立候補者（届け出順）
房克臣（ふさ・かつおみ）　５８　無現（１）
　一級建築士［歴］町議▽町観光協会理事▽西日本工大
清原博和（きよはら・ひろかず）　７０　共新
　党奄美地区役員・町委員長［歴］会社員▽町議▽油井中

６月８日朝刊

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　県の平田浩和危機管理局長は６日、県庁を訪れた原子力安全・保安院の山本哲也原子力発電検査課長らと面会。国が川内原発（薩摩川内市）の安全性を説明するため３０キロ圏の住民説明会を開くことなどを要請した。県によると、山本課長は住民説明会について「機会があれば対応したい」と述べるにとどめた。
　山本課長は、福島第１原発事故を受け九電が実施した津波に対する緊急安全対策を説明するため訪れた。５月２６日には岩切秀雄薩摩川内市長に同様の説明をしている。
　面会は非公開。平田局長は１、２号機の安全性を国が保証することや、津波だけでなく地震も含めた福島第１原発事故の徹底的な原因究明も求めた。要請した３点は、伊藤祐一郎知事が定期検査中の１号機を再開させる前提に挙げている。
　県によると、山本課長は「国が（川内原発の）安全性を保証するのは当然と考えている」と述べたという。また浜岡原発（静岡県）だけを停止させた理由を「３０年以内にマグニチュード８・０の地震が発生する確率が８７％で切迫性があったが、川内原発は震度６強以上の地震発生率は２・３％で、大きな津波に襲われる切迫性は低い」などと説明した。【福岡静哉】

６月８日朝刊

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