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　［北京　５日　ロイター］　中国の温家宝首相は国内の物価上昇圧力について、これまでのところ抑制されているものの、物価安定が引き続き中国政府の最優先課題だと述べた。中央政府が５日、首相の発言としてウェブサイトに掲載した。

　温首相は「物価を押し上げる一部の要因は制御されている。しかし除去されたわけではない。全体の物価水準を安定させることが引き続き最優先課題だ」と述べた。

　中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、５月に前年比で５．５％の２年１０カ月ぶり高水準となった後、６月には６％に達すると広く予想されており、早ければ今週末にも追加利上げがあるとの観測を促す要因になっている。

　温首相は先週末に遼寧省の農産物市場を訪れた際、物価上昇の主因である豚肉価格は、供給拡大に向けた政府の施策に呼応して今後数カ月中に低下するとの見通しを示した。

　また、今年これまでの中国経済は順調に推移しており、当局は新たな進展を落ち着いて見守り、課題に備えなければならないと述べた。

　首相の発言は、中国人民銀行（中央銀行）が４日発表した声明にほぼ沿った内容。人民銀行は、インフレ圧力が依然高まっていることから、現行の「穏健な」金融政策を維持する方針を示した。

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　［東京　５日　ロイター］　グローバルダイニング＜7625.T＞は５日、同社の経営する「カフェラ・ボエム元町中華街」の来店者からノロウイルスが検出され、横浜市保健所から５日、同店の営業禁止処分を受けたと発表した。

　同社の総務管理グループ担当者によると、カフェラ・ボエム元町中華街（横浜市中区）に６月２８日に来店した団体客のうち、１０人が嘔吐・下痢などの症状を訴え、ノロウイルスが検出された。

　横浜市保健所が７月１日に検査に入り、５日に営業禁止処分となった。営業禁止期間は現時点で未定。衛生講習会や再発防止の措置ができた段階で、営業禁止処分は解かれる見通しとしている。

　業績への影響について同社は、軽微と見込んでいるが、あらためて開示が必要な場合には別途速やかに開示するとしている。

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　［東京　５日　ロイター］　東日本大震災の発生後、緊急避難的に積み上げられた企業の手元資金が、国債を使った現先運用に浸み出している。超低金利下での「運用益かさ上げ」が狙いだ。

　取引相手先である証券会社にとっても安い円を調達できるなどのメリットがあるが、その一方でカネ余りを背景にした安易な国債投資は、暴落リスクを高めているに過ぎない面もある。

　　＜証券会社の日銀当預残が急増＞

　証券会社の日銀当座預金が増えている。日銀によると、同業態を含む「その他の当座預金取引先」の残高は、おおむね２兆円台で推移していたが、今年３月に約６．２兆円に膨れ上がり、４月、５月とも平均残高は５兆円規模に達した。

　背景には「企業の資金運用の一環として証券会社が現先運用を引き受けるようになった」（市場筋）ことがある。

　日銀が６月１７日に発表した今年１―３月期の資金循環統計では、震災発生により資金を抱え込む動きが広がり、民間企業が３月末に保有する現預金が初めて２００兆円の大台を超えたが、「時間の経過とともに運用需要が回復し始めている」（外銀関係者）という。

　現先取引では、債券などを一定期間後に一定価格で買い戻す（売り戻す）契約を結び、その間の債券価格の変動リスク軽減が可能だ。また、買い手となる企業は預金金利より少しでも高い運用利回りが期待できるほか、売り手である証券会社が調達資金を日銀当預に積めば、付利（０．１％）との利ざやを稼げる。民間金融機関の預金金利が０．０２０―０．０３０％なのに対し、現先は０．０８０％付近が一般的な相場となっており、それぞれの差が懐に入る。

　　＜浸透する緩和効果、財政棚上げ＞

　前出の外銀関係者は「リーマンショック以降の現先引き受けは皆無だったが、緩和環境の広がりで『上場企業が対象なら』と条件緩和されているのではないか」と指摘する。

　調達環境の改善は債券取引にも好影響をもたらすことが多い。実際、リーマン破たんでレポ取引での資金調達がかさみ、ジェネラル取引と呼ばれる調達コストが急騰することは珍しくなかったが、「現先でファイナンスできるため、多少、国債が売れず、在庫を抱えることなっても困らない」（国内証券）との声は少なくない。

　国債市場には、本来、織り込まれるはずの景気動向や財政状況が織り込まれず、需給が優先されることが増えてきた、との指摘がある。

　すでに危機的状況にある日本の財政再建を占ううえで注目された社会保障と税の一体改革では、消費増税の時期が明記されなかったほか、経済状況の好転が増税の条件にされ、「政府が掲げる２０２０年度のプライマリーバランス黒字化達成の可能性が低下した」（アール・ビー・エス証券チーフエコノミストの西岡純子氏）。

　財政再建をめぐっては「現政権が道筋を示せなかったことは、ある意味で予想通りだが、市場の急変などの強いショックを経験しなければ、今後も期待できない」（プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパン投資運用本部長の坂口憲治氏）との声が多い。こうした見方とは裏腹に国債が順調に消化される状況に「リスクプレミアムの織り込みの遅れと引き換えにため込んでいるのは、国債暴落のマグマに過ぎない」（前出の市場筋）との懸念もある。

　（ロイターニュース　山口貴也；編集：伊賀大記）

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