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マンション管理の人気について

最近では、資産活用の一環として、マンション事業を行なっている方も少なくはない。マンションというと、単に住居が住んでくれるだけのコミュニティが増すばかり。そう思うという方も少数だろうが、マンションの管理は、貯蓄と違って期待以上の収入を手に入れることができます。そこで最近、マンション事業が人気を集めています。
不動産投資信託の中でインフラ系の設備を備えているかのような施設を保有している不動産投資信託に焦点を当てている。このような不動産投資信託は、収益率が硬いと思うからだ。オフィスビルなどでは景気動向に応じて、賃料が上がったりネリゴもして安定しない。自分は安定した賃貸収益を追求することになる。
　京都府は２４日、有識者でつくる「府民サービス等改革検討委員会」が府立施設のあり方を検証した報告書を発表した。検証対象３７施設のうち、利用が低迷している南山城少年自然の家（南山城村）を廃止し、るり渓少年自然の家（南丹市）に機能を集約すべきだと判定した。所管する府教育委員会が今後、存廃を検討する。
　来年度に指定管理者の選定替えを行う府立施設を検証対象にした。「南山城」は府教委の外郭団体の府少年教育振興会に指定管理料３９５０万円を払って運営委託しているが、少子化を背景に昨年度の利用者は１万６７０５人とピークの７０％に減少。「るり渓」も同会に指定管理料４７２０万円で運営委託し、昨年度は１万７３３４人とピークの６５％に落ち込んでいる。
　このため、報告書は「今後の児童・生徒数や施設維持にかかる財政負担を考えると、２施設とも維持することは困難」と指摘し、るり渓への統合を求めた。府教委は「社会教育委員会議で存廃を議論し、本年度中に結論を出したい」（社会教育課）としている。
　報告書はこのほか、青少年海洋センター（宮津市）や堂本印象美術館（北区）など８施設について、運用を改善し、コスト削減や利用向上を図るよう求めた。

　沖縄県のアンテナショップ「銀座わしたショップ」（中央区銀座1、TEL 03-3535-6991）は8月19日、リニューアルで新設したイートインコーナーで「沖縄風てんぷら」の販売を始めた。（銀座経済新聞）

【画像】 沖縄風天ぷら

　昨年全国のアンテナショップの売り上げ1位を記録するなど人気ショップとして知られる同店は、1994年にオープン。今回は3年ぶりのリニューアルで、もともと「お客さんから『作りたてが食べたい』などの要望が多かった」ことから、1階奥で「BLUE SEAL」アイスや「サータアンダギー」などを扱う実演販売コーナーを増床してイートインスペースを新設。「パーラー島風（しまかじ）」と名付け、カウンター5席とテーブル8席を用意した。

　併せて、「（沖縄では）子どもたちがおやつ代わりに食べる」という天ぷらの取り扱いを開始。沖縄風天ぷらは、分厚い味付き衣が特徴の「ご当地グルメ」。沖縄ではスーパーで販売されたり家庭で作られたりするといい、衣の食感や具材については「『（それぞれの）家の作り方』があって商品開発に苦労した」と同店マネジャーの藤原直樹さん。「オーソドックスに」との結論で完成した天ぷらは、沖縄産「もずく天ぷら」、白身魚シイラを使った「さかな天ぷら」、スタッフに一番人気という「いか天ぷら」、「ゴーヤ天ぷら」の4種類。店内で具材を揚げ、各90円で販売する。

　天ぷらは、同店スタッフの間でも「沖縄土産で買って帰ると、みんなのテンションが上がる人気商品だった」と藤原さん。「みんなもそうだろう」との思いがきっかけで販売が実現。「これから（揚げ方、ソースのアリなしなどについて）いろいろな『うんちく系文句』がくるはずだが、それはそれで（楽しみ）」と話す。今後は「季節ものなど臨機応変に取り入れていきたい」とも。

　実演ブースの一番人気は「サータアンダギー」（100円）で1日に約400個を売り上げることから、天ぷらは1日約240個を売上目標に据える。

　営業時間は10時30分〜20時。


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　文部科学省が２４日発表した公立学校の耐震調査結果では、京都府内は小中学校の耐震化率が８６・１％で、前年度からの伸び率が６・７ポイント増と過去５年で最大となった。
　調査は２７３５棟を４月１日現在で調べた。府教委によると、耐震基準を満たしていない校舎は前年度から１９１棟減少し、３８０棟となった。そのうち震度６強以上の地震で「倒壊、崩壊する危険性が高い」とされる建物は７４棟あった。
　市町など学校設置者別では舞鶴、綾部など５団体が新たに耐震化を終え、２５団体のうち計７団体が完了。最低は伊根町の３３・３％で、２中学の統合後に使う校舎を選定中のため先送りした。次いで長岡京市５４・５％、向日市５６・８％と続く。
　調査開始から今年まで１０年間の伸び率は、京都は４５・２ポイントアップと全国６位だった。とくに今回は過去５年で最も高い伸び率を記録し、学校統合の動きが落ち着いたことなどが要因という。さらに東日本大震災を受け、各市町などは学校の耐震化計画を前倒しする方向で検討している。
　一方、今回初めて調べた天井や窓など非構造部材の耐震対策は、実施済みはわずか１７校で２・９％にとどまった。東日本大震災では天井材や内外装が崩れ落ちる被害が相次ぎ、学校を避難所として十分活用できない一因となったという。府教委は「老朽化対策を進める中で実施を促したい」としている。
　高校の耐震化率は６６・８％、特別支援学校は９９・４％だった。