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増え続けるネットワークの賃貸

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　出産時の事故で重い脳性まひになった子どもに対し、医療側の過失の有無にかかわらず補償金を支給する産科医療補償制度で、補償対象となった事例を専門家が分析し、再発防止の提言をまとめた報告書が今月２２日、初めて公表された。

　今回分析結果が公表された事例の多くで基本的な診療に問題があることがわかり、全国の医療機関に報告書が配布され、注意喚起された。このことは、歩幅はごく小さいものの、事故を減らすための第一歩になったのではないか。

　この制度は、障害児と家族の負担を速やかに軽減しようと２００９年１月、導入された。医師の産科離れを招いたとされる訴訟リスクを低減する狙いもあった。

　事務局を厚生労働省所管の公益財団法人・日本医療機能評価機構が担い、運営は損保会社に委託。お産を扱う医療機関の９９・８％が加入し、お産１件につき３万円の掛け金を支払う。補償額は３０００万円。

　対象事例はすべて第三者の医師や法律家が原因を分析し、再発防止策を検討するのが、制度のもう一つの柱で、それを形にしたのが、公表された報告書だ。

　今回検討の対象となったのは、１０年末までに補償が決まった１０８件のうち分析が終わった１５件。その結果、〈１〉胎児心拍数の確認など出産の安全管理が不十分（８件）、〈２〉新生児蘇生法に問題（７件）、〈３〉陣痛促進剤の使い方が日本産科婦人科学会の診療指針を逸脱（６件）――などの問題があった。複数の問題が指摘された事例もある。

　報告書をまとめた再発防止委員会の池ノ上克(いけのうえつよむ)委員長（宮崎大病院長）は「極めて基本的なことがきちんと守られていない」と話した。これらの問題が、脳性まひの原因とは必ずしも言えないが、「守っていれば、危険にもっと早く気づけたかもしれない」（池ノ上委員長）と指摘がある通り、基本の順守が安全性を高めるであろうことは明らかだ。

　陣痛促進剤の使い方など、これまでも同学会が指針順守を求めてきたにもかかわらず、守られていない。現場では、必ずしも指針通りでない臨機応変な対応が必要となる場面もあるだろうが、第三者の専門家から見ても納得のいくものでなければならない。

　この１５例のうち２例は、同じ医療機関で起きたという。前例に学び診療を見直していれば、少なくとも２度目は起こらずに済んだ可能性がある。これについても、さらに十分な検証が行われるべきだ。

　制度ができる前、「産科は特に、診療に問題がなくても結果が悪いと訴えられる」という医療側の嘆きをしばしば耳にした。それが、無過失補償制度が検討されるきっかけとなった。

　しかし、今回の事例を見る限り、必ずしもそうとばかりは言えないようだ。一般に、精いっぱいの診療をしたのに不幸な結果となる事例はあるだろうが、防止策を講じる余地のある事例もあるということではないか。

　当初、医療事故の患者団体からは「補償金で黙らせようという制度では解決にならない」と反発があった。実際、制度導入後も、補償対象であるのにかかわらず訴訟になった事例がある。

　原告の一人は「医師は、産科医療補償制度で原因究明されるので、そちらに任せたいと言うばかりで、ほとんど事実関係の説明をせず、不信感を持った。本当のことを知る手段は裁判しかないと思った」と語った。事故そのものより事故対応への不信が根底にあることをうかがわせる。加えて、制度が信頼を得られていない結果とも言えそうだ。

　個々の原因を公正に分析し、実効性ある再発防止策に生かす――このことなくして、制度の成功はない。対象範囲が重い脳性まひのみと限定的なことや、今のところ予想より大幅に対象者が少なく多額の剰余金が出ていることなど課題も多いが、事例検証を重ね、悲しい結果に至るお産を減らし、医療側と患者側の溝を埋める有効な仕組みに育てていく必要がある。（医療情報部・高梨ゆき子）

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　「防災の日」の1日、大地震の発生に備えた防災訓練が各地で行われる。政府の総合防災訓練では、東京湾北部を震源とする首都直下型地震を想定。東日本大震災を教訓に、閣僚の安否確認や広域医療搬送などを実施する。訓練には、菅直人首相らが職務執行内閣として参加する。
　閣僚の安否確認では、電話が不通になったと想定し、連絡手段として初めて中央防災無線を使う。首相官邸では、被害状況の把握や対応方針を決める緊急災害対策本部会議を開くほか、菅首相が記者会見を行う。
　東日本大震災では、津波などで自治体の庁舎が被災したほか、道路をはじめとする交通網が寸断された。そのため今回は、被災自治体からの要請を待たずに緊急支援物資を調達し、輸送手段を確保するなど、震災の経験を生かした訓練も実施する。
　また、首都圏の9都県市合同防災訓練と連携し、現地会場となる埼玉県川口市に政府調査団を派遣する。　

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