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2011年7月20日、中国の程永華駐日大使は東京で開催された言論NPO（工藤泰志代表）の会合で「これからの日中関係の課題」と題して講演した。

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程大使は、現在の日中関係について「この6、7年、さまざまな問題があったが、現在は改善・発展の軌道に乗っていると認識している」と述べた上で、8月下旬に北京で開かれる第7回東京・北京フォーラムについて、「中日関係の発展、友好関係の増進のために必ず役割を果たすことができる」と期待を表明。昨年の漁船衝突事件は日中関係に大きな傷跡を残したと指摘しながらも、「東日本大震災を受けて、中日両国国民は積極的に隣国同士助け合うという精神を表してきた」と強調した。

震災後の支援については、温家宝首相の被災地訪問や福島原発へのポンプ車「大キリン」、中国国民の義援金募金などの例を挙げ、「このような支援活動は日本において良い反響を呼び、双方の国民感情が改善されつつある」と指摘、災害後の再建復興事業を通じての協力は両国関係発展のチャンスであり、関係緊密化の舞台になるとの見通しを語った。

程大使は「これからは中日両国が共通認識を持って力を合わせ、戦略的互恵関係の発展を推進するよう努力を続けていかねばならない」と言明。そのために（1）戦略的相互信頼の深化(2)実務的な協力の強化(3)国民感情の改善―の3つの要素が必要であるとの見解を表明した。特に「善意を持って隣国と付き合い隣国をパートナーとする」「和を尊ぶ」「覇権主義は唱えない」など中国の周辺外交政策の基本を説明し、「共通認識や原則に基づいて問題を処理し、大局を見失ってはいけない」と強く訴えた。

また、日本製食品の対中輸出・中国人訪日観光客数の回復など日本側の関心事について、両国の交流をスムーズにして適切な措置を講じるとの方針を明らかにした。

東京-北京フォーラムは8月21、22の両日、言論NPOと中国日報社の共催で開かれ、新しい両国の識者が日中関係とアジアの未来について議論する。（取材・編集/HY）


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【経済参考報】　重慶市で２０日開催された全国新聞出版局長座談会で、当局は全国の時事・政治関連以外の新聞、雑誌の体制改革（企業化）を２０１２年９月までに完了する方針であることが分かった。中央政府と地方政府が同時に推進する。

新聞出版総署の柳斌傑署長によると、中央政府の各部署と各地区が体制改革に向けてすでに動き出しており、山東、湖南などの省がそれぞれの体制改革リストを公表。中央政府もまもなく同様のリストを公表し、実施スケジュールを明らかにする。第１陣の作業は年内に完了する予定だ。

（翻訳　李継東／編集翻訳　恩田有紀）

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【新華網北京】　中国民政省が２１日発表した２０１０年版の「全国自然災害対応活動総括評価報告」によると、同年、国内の自然災害による被災者は延べ４億３０００万人、直接的経済損失は５３３９億９０００万元（約６兆５０６５億）だった。

１０年には自然災害が多発し、被災の範囲が広かった。年初には北方地域で低温が続き、西南地域では秋、冬、春に干ばつ。４月に青海省玉樹チベット族自治州でマグニチュード７．１の強い地震が発生したほか、南方では集中豪雨、８月に甘粛省で大きな土石流が起きた。これらの自然災害は国民の生命と財産に損害を与え、経済と社会の発展にも大きく影響した。

１０年の自然災害による被災者４億３０００万人のうち、死者、行方不明者は７８４４人。１８５８万４０００人が避難し、農地の被災面積は３７４２万６０００ヘクタールに上った。倒壊した家屋は２７３万３０００棟、損壊は６７０万１０００棟となっている。

１０年の全般的な被害は過去２０年間では０８年に次いで深刻なものとなった。地域別では青海、甘粛、雲南、四川、陜西、吉林、江西、湖南、貴州各省と新疆ウイグル自治区の被災が特に大きかった。

（翻訳　劉英／編集翻訳　恩田有紀）

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