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賃貸事務所がしたいと思わない

賃貸オフィスを持っていると思わない。最もオフィス自体を持ったことがないのでそのような発想もない。それでも、賃貸オフィスを持って望んでいない理由は、賃貸料を支払うことで、最初からマイナスになってしまうからだ。なかなか毎月赤字の開始に慣れるのは難しいと思うので、私自身は、レンタルオフィスを持っていると思わない。
ビジネスから、自分が経営する企業は、夢と不安を持つ回ります。その不安の最初の資金です。設立付きまとうお金の問題は、会計事務所だけできれいに解決できればどうですか？自分で独学で創業するのはとても良いことですが、時間の無駄が非常に多いです。まさにビジネスマンの主観に置く時間をお金で買うの分野を扱うことが会計事務所です。大きな志を持って安心できる会計事務所があればすぐに終了することができます。
　◇財政は厳しい状況続く
　県は１６日、一般会計を総額５０５８億５８００万円（１０年度比０・７％減）とする１１年度当初予算案を発表した。県税はようやく減少がストップ。景気低迷の中、地域経済の下支えとして公共投資は横ばいで維持した。ただ、基金の取り崩しは避けられず、財政は厳しい状況が続く。谷本正憲知事は経済活性化や新幹線開業へ「攻めの施策」を強調する一方、「一層の行革に取り組む」とし、自らの退職金減額も明らかにした。【近藤希実、宮嶋梓帆】
　◆県税復調
　歳入は、０９、１０年度に４２０億円と大幅に減った県税が、１００億円増の１３０９億円とようやく上向きに。基金取り崩しは７０億円に抑えたが、通常債は約２億円増額して３６９億円発行する。
　歳出は公共投資を国が５・１％減と削る中、県単独事業を上積みして０・１％減にとどめ、９０１億円を確保。目的別＝円グラフ＝では、新幹線建設の負担金増で企画県民文化費が２７・５％増。健康福祉費も増加が続き、７７５億円を見込む。
　◆経済雇用対策
　雇用創出を３４５２人から４１５６人に拡大。新規事業では▽輸出倍増を目指す製造業者への年２００万円の助成▽市場開拓に向けた首都圏セレクトショップとの商談▽大卒者向け企業見学会・セミナー−−など。企業誘致促進のため、補助限度額を３５億円から５０億円に引き上げる。
　◆新幹線開業へ着々
　建設費負担金は過去最高の９３億円。１４年度末の開業を見据え、青森や熊本など先行県を調査。交流人口増に向けた首都圏の修学旅行やゼミ合宿の誘致（４００万円）▽旅行会社招へいなど海外誘客促進（３７４５万円）など振興策の他、ＪＲから引き継ぐ在来線の経営計画も策定する。
　◆退職金引き下げ
　１期４年の月給総額の６５％（４０５６万円）と定める知事の退職手当について、谷本知事は「５０％に引き下げる」と発表。支給額は３１２０万円となる。
　◇３０億円の補正案
　また、県は計３０億３５００万円の１０年度一般会計補正予算案を発表。国の補正予算に伴うもので、公共投資にあてる。補正後の総額は５２８４億３９４８万円。１１年度当初予算案と共に２３日開会の県議会に提案する。
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　■視点
　◇「行財政改革大綱」に注目
　「尋常ならざること」。谷本知事は基金を取り崩さないと予算が組めない現状に危機感を示した。０２年度から続く取り崩しは１１年度分も含め累計５４６億円。積み立ては毎年４億円程度で、残高は１１年度末で１６２億円まで減る見込みだ。
　県の試算では１１〜１５年度に２９０億円の収支不足が予想され、このまま取り崩しが続けば、基金は数年で底をついてしまう。一方、過去の大型公共事業で積み上がった県債残高は１兆２１５０億円。国が返済を担う臨時財政対策債などを除いても、８６９８億円に上る。県民１人あたり７４万円の計算だ。
　職員減で２３０億円余りの人件費削減を進めてきたが、行政サービス維持のため限界がある。年度内に示す「行財政改革大綱」で次の一手が示せるか注目したい。【近藤希実】

２月１７日朝刊

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　小矢部市は１６日、１１年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比１・１％増の１２８億１２９０万円。今年度予算を繰り越して実施する石動小体育館改築工事費６億７０００万円を含めると、７年ぶりに実質１３０億円を超える大型予算となった。６特別会計を含めた総額は同２・９％増の２００億６７４万円。３月１日開会の定例市議会に提案する。
　歳入は、市税が同０・５％減の４０億５８４３万円。このうち個人市民税は納税者数の減少で同６５５６万円減の１２億７５１７万円。一方、法人市民税は同７０９７万円増の２億３６７８万円となった。また財政調整基金から２億７４９０万円を取り崩した。
　歳出では、桜井森夫市長が公約した「市民生活の質向上」の取り組みとして、中学の全普通教室へのエアコン設置▽高齢者用アパート新築助成▽下水道整備−−などに９億１６５３万円を計上。子ども・妊産婦の医療費助成拡充などを目指す「生み育てやすい環境づくり」事業には１３億８５０１万円を盛り込んだ。
　新規事業では、同市ゆかりの武将・木曽義仲と巴御前にスポットを当てた大河ドラマ誘致に４１０万円、北陸中央病院の医療機器整備に３０００万円を計上した。
　桜井市長は「『豊かさ実感積極予算』と命名し、市民のために執行していきたい」と話した。【大森治幸】

２月１７日朝刊

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