牛肉が今盛り上がってる？

卒業旅行の計画はお早めに

一年もダドゥェミョン学生生活には残らないのが最後の思い出と卒業旅行を計画している人もいるかと思います。バブル時代、海外へ出かける人が多かったようです、最近では不況の影響もあり、国内で過ごして人が圧倒的に多いです。国内の地と、制限されてくるので特に大勢の卒業旅行を考えているような方はあらかじめ予約しておくことをお勧めします。
私は、夫と1歳の子供がいて、水戸に住んでいます。この夏は、主人が、秋夕頃に休日だったので、家族の国内旅行1泊那須旅行に行きました。適当な近くで放射能などの心配も考え、子どもたちが楽しめる場所を考えると、中から牛ナスが最適だと思ったからです。那須温泉もあり、子供が喜ぶような動物も見ている大人も子供も、今回の国内旅行は楽しむことができた。
　米議会は連邦政府の債務上限を引き上げる法案を可決し、懸念された政府の債務不履行は回避できたが、財政赤字問題や思うように進まない景気回復は、米経済に暗い影を落としている。

　この状況をどう見ているのか、著名エコノミストのヘンリー・カウフマン氏（84）に聞いた。同氏は、今回の債務上限引き上げ問題や、昨年成立した金融規制改革、「ドッド・フランク法」について、長期的な視点と分析が欠けていると警鐘を鳴らしている。

――債務上限引き上げをめぐる与野党の攻防をどうみるか。

カウフマン氏　今回の問題は、政治的な目的に大きく巻き込まれ過ぎている。来年の米大統領と上下院議員選挙に左右された一連の政治家の言動や、与野党から出された債務上限引き上げの案など、私にとっては“あり得ない”出来事だ。

--―米国債のデフォルト（債務不履行）が回避できても、米国債格付けが最上位のトリプルAから引き下げられる可能性もある。

カウフマン氏　万が一、引き下げられたとしても、米金融市場は、世界の主要市場であり続ける。ユーロ市場は重要な問題を抱え過ぎているし、日本市場も自然災害という深刻な問題がある。中国といえば、金融で主要市場になるまで、まだ何年もの長い時間がかかる。つまり、ドルに取って替わる通貨の出現は現在はあり得ない。

―--失業率は高く、住宅市場もまだ健全な回復とはいえない。米経済は「日本化」という声もかつて聞かれたが、これまでの景気回復と異なる問題があり過ぎるのか。

カウフマン氏　私は回復していないとは思えない。言い換えれば、回復は緩やかであり、しかも、人々が当初期待したほど、循環的なペースを保っていない。二つの理由がある。

　第1に、米政府ばかりでなく、消費者や住宅のオーナー、スモールビジネスのオーナーなども、収入が伸びないために大きな負債を背負っている。企業も利益の多くを、国内ではなく、海外から得ている。国際間の競争も以前にも増して激しい。こうしたスピードが緩い景気拡大のなかでは、雇用が急速に拡大することはないだろう。第2に、金融システム全体が不良債権をまだ抱え過ぎている。この二つの理由から、私は今後12カ月は、緩やかな回復という状態が続くと考えている。

―--オバマ大統領の金融規制改革、ドッド・フランク法の効果は生まれているのか。

カウフマン氏　ドッド・フランク法は、効果的ではないし、今後、効果が出るとも思えない。同法の下では、長い目で見てどう金融システムを変えていくのか、つまり「Too big to fail（大きくてつぶせない）」問題をどう扱うのか見えないために、返って不安要素を生み出している。ウォール街は、この数年で大きく変わった。長い目でみれば、市場規模、金融機関の種類も大きく変わり、グローバリゼーション、言い換えると市場間の相互依存は、恐ろしく重要性を増している。こうした現状を見過ごしたまま、ドッド・フランク法がまだ一部を書き直している最中で、宙に浮いたままである限り、効果は得られない。米連邦準備理事会（FRB）をはじめ、欧州の中央銀行も、もっと実態を見抜く力があれば、市場は改革に向かって進むことができる。

―--FRBに洞察力が欠けているといえるのか。

カウフマン氏　FRBは、もっと実態を見極める能力があるはずだし、そうあるべきだ。そのためには、長い時間をかけて、そのための能力を備えるためにスタッフを鼓舞し、より発展させなくてはならない。

―--東日本大震災後の日本経済、社会について、提言は。

カウフマン氏　日本が自然災害のダメージから立ち直る際、政治的に新たなアプローチやシステムを構築し、あるいは新たなリーダーシップを生み出すチャンスだととらえている。日本が持つ従来の強みは、また弱点でもあったといえないだろうか。つまり、1980年代からの日本の強さと成長は、均一と団結によるものだった。しかし、一方で、多様性や、移民などから受ける恩恵を得られないまま、高齢化社会を迎えている。均一的・統一的な社会に対し、もっと複合的な社会の良さも、取り入れていけないものだろうか。

　移民についてはいろいろと議論があると思うが、米国における移民問題も、実はいまだに議論が続いているし、決して結論がすぐに得られるとは思えない。しかし、大国として、融合的な国家として、移民は経済発展に大きく貢献している。

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津山恵子（つやま・けいこ）　フリージャーナリスト

　東京生まれ。共同通信社経済部記者として、通信、ハイテク、メディア業界を中心に取材。2003年、ビジネスニュース特派員として、ニューヨーク勤務。 06年、ニューヨークを拠点にフリーランスに転向。08年米大統領選挙で、オバマ大統領候補を予備選挙から大統領就任まで取材し、ＡＥＲＡに執筆した。米国の経済、政治について「ＡＥＲＡ」「週刊ダイヤモンド」「文藝春秋」などに執筆。著書に「カナダ・デジタル不思議大国の秘密」（現代書館、カナダ首相出版賞審査員特別賞受賞）など。

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