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【ソウル9日聯合ニュース】アフガニスタン・パルワン州の韓国の地域復興支援チーム（PRT）基地に、現地時間の8日午後7時30分ごろ、ロケット砲弾5発が落下した。外交通商部が9日に明らかにした。
　同部当局者が明らかにしたところによると、砲弾はPRTの外部に2発、内部に3発落下したが、死傷者はいない。アフガニスタン側と共同で現場調査を行う予定だという。
hjc@yna.co.kr

　【カイロ時事】エジプト株式市場を暴落から救え―。エジプト証券取引所が13日再開するのを前に、インターネット交流サイト「フェースブック」上に、反体制デモの混迷を受けて株価が大幅下落するのを阻止するため、株式購入を市民に呼び掛けるページが登場した。
　開設者は100エジプトポンド（約1400円）を投資するよう求めており、9日までに約5500人が趣旨に賛同している。証券取引所はデモの影響で1月27日を最後に取引を停止。当初7日に再開予定だったが、混乱長期化で13日に延期された。　

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　【北京時事】中国の温家宝首相が主宰する国務院常務会議は9日、深刻化する干ばつ対策として、補助金支給など10項目の農業支援策を打ち出した。強まるインフレ圧力に対しては、食料増産による物価安定の必要性を強調した。
　中国では小麦産地が集中する北部の干ばつが長引き、影響が懸念されている。特に、輸出向け野菜の栽培拠点でもある山東省は、「60年に一度」といわれる干ばつに見舞われている。　

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　【モスクワ＝寺口亮一】モスクワ南部のドモジェドボ国際空港の爆破テロ事件で、ロシア治安当局はＤＮＡ鑑定で、北カフカス・イングーシ共和国出身の男（２０）が実行犯であると断定した。

　イングーシの当局者が９日、インターファクス通信に明らかにした。

　男は、マゴメド・エブロエフ容疑者（２０）。当局は、親族のＤＮＡサンプルと現場に残された遺体のＤＮＡを照合した。

　また、捜査当局は同日までにこの男の姉と弟を含む男女３人を共犯として殺人やテロ行為の容疑で逮捕した。イングーシの地元裁判所によると、実行犯の弟（１９９４年生まれ）と姉（８８年生まれ）の自宅からテロに使われた爆弾と同じ火薬成分が検出された。

　実行犯をモスクワまで送ったとして友人の男（２３）も逮捕された。

【ソウル9日聯合ニュース】北朝鮮が韓国側に越境した北朝鮮の船舶と住民の送還を要求したことを受け、統一部は9日午後、板門店連絡官チャンネルを通じ、「関係機関による調査が終わり次第、調査結果と住民の自由な意思に基づき、送還問題を処理する」との立場を北朝鮮側に伝えた。
　北朝鮮は8日に朝鮮赤十字会名義の通知文を大韓赤十字社に送り、5日に韓国側に越境した船舶と住民31人（男性11人、女性20人）を送還するよう求めた。
hjc@yna.co.kr

　【ワシントン＝犬塚陽介】米統合参謀本郡が８日に発表した「国家軍事戦略」は、経済成長を背景に不透明な軍拡を続ける中国への牽（けん）制（せい）など、北東アジアでの米軍の影響力を維持する上で、日韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）にも相応の負担を求めることをにじませる内容となった。

　巨額の財政赤字で国防総省も防衛予算の削減を余儀なくされており、北東アジアでの影響力を維持し続けるには、同盟国や友好国の負担が不可欠という米側の苦しい事情が浮き彫りになった形だ。

　国家軍事戦略では、アジア・太平洋地域の経済的繁栄は「地域の国家の軍事力の増強につながる」と述べ、米軍戦力を維持することの重要性を強調した。

　一方で「米国は今のところ、経済や軍事力で第１位の地位にとどまるが、財政赤字が安全保障上の深刻なリスクを引き起こす」と指摘し、国防予算の削減が軍事バランスの不均衡につながりかねないことに懸念を示している。

　ゲーツ米国防長官は１月の記者会見で、今後５年間で１７８０億ドル（約１４兆６６５４億円）の国防費を節減する計画を発表し、最新鋭戦闘機Ｆ３５の開発費や陸軍や海兵隊など最大計４万７千人を削減することを盛り込んだ。

　北朝鮮情勢などで緊迫感を増す北東アジア関連での「予算削減はない」としているが、米国は１兆４８００億ドル（約１２２兆円）に達する巨額の財政赤字を抱えており、どこまで“聖域”を維持できるかは予断を許さない。

　米政府高官は予算面からも「兵力の大幅な増強は考えていない」としており、同盟・友好国との連携強化で乗り切る考えを強調。中国の領土的野心や北朝鮮情勢を念頭に、日韓防衛協力の推進など、地域の同盟国同士が協力を強化していくことも求めている。

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