牛肉が今盛り上がってる？

カードローンの広告が多いようだ。

私はクレジットカードをたくさんしている。それでも、リボ払いや分割払いなど、無駄な金利は払わないようにしている。カードのお支払いは、非常に便利なので、やめて、その1枚のカードで決済をしてしまう癖がある。も、カードローンだけは絶対に辞めたい。よく広告で見るのは怖い高い金利だ。そこでカードローンの広告踊るように注意したい。
ゴールドカードといって高級レストランでのみの使用は、年会費を支払えば損です。コンビニやスーパーでの買い物、公共料金、インターネット料金、保険代に至るまで、日常生活の支払いをゴールドカードに切り替えて年会費を上回る収入を得ることができます。また、ゴールドカードは、ポイントを長く保存することが使用する前にためのものです。
　「ただちに人体に影響を及ぼす数値ではない」

　３月１２日以降、東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故で、枝野幸男官房長官は冷静な対応を呼びかけ続けた。

　枝野長官の言葉通り、現在分かっている人体に影響が出るレベルは一度に１００ミリシーベルト以上を被曝（ひばく）した場合。健康被害を避けるため、政府は年間２０ミリシーベルト以上の外部被曝が予想される地域を避難対象とした。このほか、水や農作物など暫定基準（規制）値を超えた食品の出荷を停止するなどの内部被曝対策を取った。

　それでも一部で子供を連れて自主的に避難する家庭が相次いだ。福島県から首都圏へ、首都圏から大阪、沖縄へ…。周囲から「過剰反応」との声も上がる中、何が親たちの行動の決め手になったのか。

　「３月下旬の静岡県内への旅行で大勢の親子が新幹線で西に移動するのを見て、『自分たちも』と避難を決めた」

　川崎市のデザイナー、斉藤真喜子さん（３５）＝仮名＝は４月２日以降、会社員の夫（３７）を自宅に残し、１歳１０カ月の長男と沖縄県石垣市内の賃貸マンションで生活している。

　事故後、しばらくは自宅で過ごした。インターネットなどで、放射性物質（放射能）を避けるには花粉と同じような対策を取ればいいと知り、外気に触れないよう食料品を買い込み、“籠城生活”を始めた。「チェルノブイリ原発事故（１９８６年）も１０日ほどで収束したというし、しばらく外に出ない生活をしたらいいと思った」と振り返る。

　ところが、事故はなかなか収束しない。インターネット上とテレビで報じられる“情報の差”にも不信感が募った。

　例えば、都内で放射線量数値を公表している個人サイトでは３月１５日以降、数値が急上昇。しかしテレビなどでは報じられず、「経済活動を停滞させないため、政府は『安全だ』と言わざるを得ないんだろう」と感じ、「自分の身は自分で守らなければ」と、自主避難を決めた。夫も「旅行気分で避難すれば」と賛同したことから行き先を検討し、友人が住む石垣市内に行くことにした。石垣島は原発から約２千キロ。安全と安心のため貯蓄を取り崩し、両親からも援助を受けた。

　「夫がいないのは寂しい。子供も父親がいないので精神的に安定していない。でも、子供の健康が大事。二重生活で月１０万円から１５万円ほどかかるが、１年は暮らすつもり」

　沖縄県は、岩手、宮城、青森、茨城、栃木、千葉の６県で住宅が全半壊し、罹災（りさい）証明書のある住民と福島県の全住民に航空券と最長２年間の家賃を補助している。７月６日現在、１０８世帯３３５人が避難し、そのうち福島県からは７６世帯２４８人だ。その他、首都圏からの自主避難者もかなりいるとみられるが、人数は不明だ。

　石垣市では、民宿やゲストハウスのほか、「テントで生活をしている母子もいる」という話が広がった。このため、７月３日に市役所と住民が協力して被災者・避難者を支援するネットワーク「ちむぐくる」が誕生した。同市によると、把握できただけで６月末現在、東京、神奈川、千葉など首都圏から１０世帯１９人が自主避難。また、１８０人が参加した「ちむぐくる」の交流パーティーには首都圏から避難した親子３０人が参加した。

　千葉県出身で３年半前に移住してきた事務局次長の山崎雅毅（まさき）さん（６５）は「政府の言う通り『原発は安全』と思っていた結果が今の惨状。どんな行動が正しいか、１０年、２０年たってみないと分からない」と避難者の行動に理解を示す。

　事務局によると、「子供の夏休み期間だけでも石垣市内に避難したい」という問い合わせが多い。安価な宿泊施設の紹介などを行うほか、今後は先に避難してきた人が、これから避難してくる人をサポートする助け合い活動を本格的に始めるという。

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　菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件の容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計６２５０万円の政治献金をした問題で、５千万円を提供した平成１９年、民主党から草志会に計１億２３００万円の献金があったことが１２日、産経新聞の調べで分かった。政党交付金という国民の税金を受領する公党の資金が、めざす会に対する巨額献金の“原資”になっていた格好で、菅首相は献金の意図について改めて説明を求められそうだ。

　政治資金収支報告書などによると、民主党は平成１９年、６回に分けて草志会に計１億２３９４万円を支出。過去１０年間の支出で最も多額となっており、次いで多い２１年の２５００万円、１５年の１３９９万円と比較しても、１９年が突出していることが分かる。

　草志会は同年、政治団体間の献金の上限額である５千万円をめざす会に寄付。この年は、めざす会の収入の６割近くが草志会からの寄付だった。政界関係者は「１９年は統一地方選や参院選などが相次ぎ、選挙関連の資金として供給されたのではないか」と指摘している。

　草志会はめざす会に対し、１９〜２１年に計６２５０万円を寄付。この期間の民主党から草志会への献金総額は、計１億４９８０万円だった。菅首相は当時、党代表代行の立場。献金の意図について、菅首相は７日の参院予算委員会で「政治的にいろいろな意味で、連携をすることによってプラスになると考えた」などと答弁した。

　めざす会には鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」も１千万円を献金するなどし、民主党側からの資金提供総額は８７４０万円に達している。

　一方、市民の党にも民主党議員６人の関係団体が寄付。資金提供を通じた民主党、市民の党、めざす会の密接な結び付きが鮮明となっている。

　市民の党には、昭和５５年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの間に生まれた長男が所属。長男は今年４月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。

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