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　菅直人首相が、復興担当相新設に伴う政務３役人事で、自民党の浜田和幸参院議員（５８）＝鳥取選挙区＝に、復興担当の政務官への起用を打診したことが分かった。国民新党の亀井静香代表らが「衆参ねじれ解消」のために画策していた自民党切り崩し工作の１つとみられる。浜田氏は受諾に傾いている。

　「現在の時点では全くの白紙だ。菅政権の幹部からさまざまな申し出を頂いており、今日中に結論を出したい」

　浜田氏は２７日午前の記者会見でこう語った。昨２６日夕、枝野幸男官房長官から「復興担当の政務官として加わっていただきたい」と打診を受けたことを明らかにした。

　会見で、浜田氏は「国難の中で、菅政権の足を引っ張っている時間はない」「政治家としての岐路に立っている」「国のために力になるのなら考えたい」とも語り、政務官受諾の可能性を強く示唆した。

　浜田氏は１９５３年、鳥取県米子市生まれ。東京外国語大学を卒業後、新日本製鉄に入社。その後、ジョージ・ワシントン大学大学院で政治学博士号を取得し、保守系の国際政治学者としてメディアで活躍。昨年夏の参院選で自民党公認で出馬し、初当選した。

　この件には伏線がある。

　「被災地復興」を起用理由にしているが、亀井氏や民主党の石井一副代表が以前から、衆参ねじれを解消するため、１０人ほどの自民党参院議員と接触し、「野党のままでいいのか！」と迫っていたのは事実。接触を受けた中には、浜田氏のほか、「行列ができる弁護士」こと丸山和也参院議員もいたという。丸山氏は、亀井氏側の申し出を断ったとされる。

　つまり、自民党参院が切り崩せれば、誰でも良かったのだ。

　加えて、浜田氏が政務官になれば、自民党は民主党に対し、さらに厳しい対応を取らざるを得なくなり、被災地復興が遅れる可能性がある。

　自民党の山本一太政審会長は２７日のブログで、「もし浜田政務官が誕生すると、自民党は激しい怒りに包まれる。恐らく、復興担当の浜田新政務官は全ての委員会で、野党の厳しい追及にさらされる。そんな状況下で、政務官としてのまともな仕事ができるわけがない」（抜粋）と、翻意を促している。

　ただ、与野党激突は菅首相にとっては大歓迎との見方もある。

　「菅首相は８月の原爆の日に『脱原発』を世界にアピールして、その勢いで解散総選挙になだれ込む戦略を立てている。そのためには、野党と対立している方が都合がいい。浜田氏は被災地復興のためより、『脱原発』解散を煽る駒に使われた」（永田町事情通）

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　東京電力福島第１原発事故で、福島県飯舘村と川俣町の住民計１５人の尿を放射線研究家が検査したところ、全員が内部被曝していたことが分かった。福島県は全県民２００万人余りを対象とする健康調査を２７日から始めるが、県民の不安は解消できるのか。

　広島大の鎌田七男名誉教授（放射線生物学）と医療生協わたり病院（福島市）の斎藤紀医師らが５月上旬と５月末の２回、両町村で４〜７７歳の住民１５人から採尿し、原発事故後の行動を調査した。その結果、放射性セシウムはごく微量を全員から検出、放射性ヨウ素は最初の検査で６人から検出し、推計で最大３・２ミリシーベルトだった。外部被曝の推定線量は１３・５〜４・９ミリシーベルトで、内部と外部の被曝の合計は約２カ月間で１４・２〜４・９ミリシーベルトだった。

　鎌田名誉教授は「今後、汚染された野菜などを食べなければ心配はないが、原発事故が収束しなければこの地区に住み続けるのは難しい」として、これらの地域を計画的避難区域とした政府の方針に理解を示し、「２０ミリシーベルトの年間規制量には至っていないが、住民の判断材料として利用してほしい。国は内部被曝も考慮した対応が必要だ」と話している。

　じわじわ広がる放射能汚染。同県では２６日、福島市内の小学校で敷地内や通学路の放射線量を測定、高圧洗浄機などを使った除染でどれだけ線量が減少するか調べる実証実験を始めた。その結果、福島市立第一小学校の玄関脇の雨どい付近で毎時４７マイクロシーベルトと高い放射線量を計測した。

　地表のコケを取り除くだけで５・１マイクロシーベルトに低下し、さらにデッキブラシや洗浄機で丁寧に清掃すると、１・０マイクロシーベルトまで下がった。３５マイクロシーベルトだった校舎屋上の排水溝も、たまった落ち葉などを取り除き、清掃すると、１・９マイクロシーベルトまで下がった。

　同県は７月１日まで同市内の小学校３校で実証実験を行い、近く学校や家屋を除染する際の注意点をまとめ、市町村に通知する。他の学校の類似した場所でも同様に高い線量になる可能性があることから、子供が近づかないようにする措置などを取るか検討を始めている。

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