牛肉が今盛り上がってる？

レンタルサーバーを導入しているようです。

会社がレンタルサーバーを導入することにしたもの。従業員は、レンタルサーバーしてどれだけ効果があるか分からなかったが、どうやらサーバルームを使用するという噂で広がっている。レンタルサーバーは、外部からサーバーをリースするということを意味だろうか。これからが楽しみである。
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　菅直人首相が「政権の実績」としたいとして、強い意欲をみせる社会保障と税の一体改革は、２０日の決定に向けて最終局面に入った。１７日、政府・与党の成案決定会合（議長・菅首相）は最終案を固めたが、民主党の抜本改革調査会（会長・仙谷由人代表代行）の総会は反対する議員の発言が相次いだ。仮に取りまとめができても、いったん退陣表明した首相の下では野党側も協議に参加する可能性はほとんどない。次期民主党代表選でも争点になるのは必至で、実現のめどはたっていない。

【フォト】花道論に乗らぬ菅首相、なりふりかまわぬ延命策

　１７日午後、国会内で開かれた民主党の抜本改革調査会総会には、約１００人の国会議員が詰めかけた。多くが消費税率引き上げに反対する反執行部系の議員で占められた。出席者からはこの日発表された政府・与党の成案決定会合で、平成２７年度までに消費税率を段階的に１０％まで引き上げる方針が決まったことに反対意見が噴出した。

　「消費税アップは国民のための民主党にあるまじきことだ」（松原仁衆院議員）

　「消費税は、震災対策をやって、デフレ対策をやってからではないか」（福田昭夫衆院議員）

　仙谷氏は「ここでまとめないと、平成２４年度予算案編成に影響する。国債市場に通用するかどうかの問題になる」などと述べ、予定通り２０日に取りまとめたいとの考えを示した。

　しかし、民主党は昨年夏の参院選前に首相が消費税率引き上げに言及し惨敗したこともあり、「大変なことになる。選挙に負けたら何もできない」（田中慶秋衆院議員）などと、議員の抵抗は強かった。

　仙谷氏は、「自民党は消費税を上げれば必ず選挙に負けるというトラウマの下に財源手当て（増税）ができなかった。挑戦をしなければならない」と説得したものの、収めることはできなかった。

　松原氏らは「民主党の民主主義を逸脱している。民主党はファシズムになったといわれないようにしてもらいたい」と党内手続きへの不満もぶちあげた。

　結局、総会は３時間近く行われたが、党内調整は２０日に持ち越した。

　仙谷氏らは２０日の総会で了承または会長一任を取り付け、党内調整を終えたい考えだ。

　閣僚の一人は「けんかも大いにやればいい。そうやって民主党も大人になっていく」と述べ、民主党が消費税増税という重要政策から逃げずに取り組めば「大人の政党」に脱皮できると期待する。

　しかし、鳩山由紀夫前首相に近い松野頼久元官房副長官は「今の内閣でとりまとめるなら次の内閣の政策を縛ることになる。おかしい」と、次期政権に結論を委ねるべきだと主張する。

　最終案を決定したとしても党内のシコリは残り、「ポスト菅」を選ぶ次期代表選に影響を与えることが予想される。小沢一郎元代表は１４日に自宅で小沢グループの議員と懇談した際、「増税はダメだ」と述べ、引き上げに反対する考えを示した。首相が政権の実績として一体改革案を残したいと考えても、後継者が消費税率引き上げ反対派から選ばれると、この案は葬り去られる可能性が高い。

　このままではせっかくの成果も「絵に描いた餅」になりかねない。（坂本一之）


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　18日午前4時48分ごろ、岐阜県で地震があり、高山市で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は飛騨地方で、震源の深さは約10キロ、地震の規模（マグニチュード）は3．8と推定される。　

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　東日本大震災でレールやホームに大きな被害を受けた第三セクター鉄道阿武隈急行（福島県伊達市）が、全線で運転を再開して１カ月がすぎた。宮城県南と福島県北の通勤通学に欠かせない生活路線だが、利用者数はなかなか回復せず、関係者をやきもきさせている。

　阿武隈急行の震災被害は、レール損傷が１４７カ所、駅ホームや建物などの施設が３６カ所、電柱倒壊など電気設備が１６８カ所に及んだ。復旧経費は約４億３０００万円。年間事業収入の６割近くに達し、同社には重い負担になっている。
　被害を把握し、復旧作業に乗り出したのは震災から約１０日後。保線要員が足りず、社員総出で作業を急いだ。
　先月１６日の全線再開後は徐行区間もあり、本数は震災前より１２本減の１日７０本。乗客数の回復も遅れ気味だ。震災前の３月１〜１０日は前年同期比３％増だったが、全線再開後の５月１６〜３１日は１１％減、６月１〜１２日は１６％減になった。
　佐藤幸男社長は「これまでの乗客が、自家用車やバスに切り替えたのではないか」と心配する。阿武隈急行の売上高の９割以上は、定期券や回数券を使う通勤・通学客で、固定客の減少は今後の収支にも響きかねない。
　利用者を増やそうと阿武隈急行は、ＰＲ活動を強める考え。ほとんどの企業が操業を再開した伊達市保原地区の工業団地を回ったり、沿線自治体で開かれるイベントに合わせ無料乗車券を販売したりするという。
　新たな客層の発掘にも取り組む。同社は震災後、初めて「阿武急グッズ」製作に乗り出し、Ｔシャツやバッグ、駅名入りキーホルダーを作った。今月２９日、宮古市で開かれる三陸鉄道支援イベントで販売される。
　厳しい経営環境の中で社員の支えになっているのが、総力で復旧を成し遂げた社員の一体感と沿線住民の励まし。佐藤社長は「運転再開の時、乗客から『待ち望んでいたよ』と声を掛けられた。地域に必要とされているありがたみを感じた」と話し、地域密着の鉄道を守っていく考えだ。