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家庭教師になって見ての驚きの発見

家庭教師として働いていたある。私は少し人見知りをするところがあるので、最初は不安だった。しかし、ことだと思うためか、人見知りであまり難しくはなかった。家庭教師に余裕がなかったというのもあるだろう。そして、そんな私が一番の発見のように人見知りをする学生の場合、非常に気が合うということだ。
塾講師は非常に重要なことであり、誇りに思っていることだと思います。しかし、それとは裏腹に、塾講師という職業は、学生の人生を左右するほどの大きな影響力を持っています。ので、一バイトでも、この点に関しては、妥協することができないのも事実です。一つ言えば、アルバイトでも、きちんとした教育が必要だと考えています。今のままでは、教室単位から別などの統一性がなくなっているからです。これは問題であり、直す必要があります。
　自民党の厚生労働部会は8月10日、看護問題小委員会(委員長=田村憲久衆院議員)を開き、周産期医療の現状と課題について、日本看護協会の福井トシ子常任理事ら3者からヒアリングを行った。NICU(新生児集中治療室)に入院した児の転院先や、在宅生活時の受け入れ先の確保の難しさを訴える声が上がった。

　福井常任理事は、NICU病床が不足している背景として、▽早期産・低出生体重児の増加▽長期入院の増加▽分娩施設の減少による高度医療施設への分娩の集中―があると指摘。増床してもすぐに満床となるため、根本的な解決策にはならないとの認識を示し、「(転院先などの)『出口』をどうするか、今ある施設をどう使うかを考えないといけないと思う」と述べた。

　東邦大医療センター大森病院の兼子あゆみ看護師長は、長期入院児の転院について、都内では難しいため近県に依頼しているが、転院までに数年かかっていると報告。また、病院では新生児科医の確保・育成が課題であり、同時に看護師については専門的な知識・技術を持つ経験年数の多い人に業務が集中し、結果的に離職につながりやすい環境になっていると指摘した。

　あすか山訪問看護ステーションの田中道子所長は、重症心身障害児を受け入れる訪問看護ステーションが少ないことや、家族のレスパイト先が確保できていないなどの課題を指摘。レスパイト先になり得る療養通所介護へのニーズが高まっているものの、介護保険対象者でないため「自費になってしまう可能性がある」とした。その上で、受け入れ可能なステーションの増加や往診医の確保、「長時間滞在型訪問看護」の創設などを求めた。

　一方、会合に出席した日本看護連盟の清水嘉与子会長は、健康な母体づくりの必要性を指摘。日本助産師会の岡本喜代子会長も、「妊娠中、妊娠以前のことも含めて、予防活動を推進していく必要がある」と強調した。

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　東京電力福島第１原発事故が収束しない福島県は苦難の夏を迎えている。４万８９０３人（７月２８日現在）が県外避難を余儀なくされ、少しでも被ばくを減らそうと夏休み中に「疎開」する子供も多く、公園などから子供の姿が消えた街も。特産のモモや観光も大打撃を受け、被害は拡大を続けている。

　「行ってきます」。伊達市で８日、小中学生１４人が笑顔でバスに乗り込み、愛知県に旅立った。同県の支援団体の招待で２週間、プール遊びや運動会などで過ごす。

　伊達市には放射線量が高い「ホットスポット」がある。小学３年生の長女を参加させたデイサービス施設管理者、長正浩明さん（３６）は「外で思う存分遊ばせてストレスを発散させてやりたかった」。小学５年生と３年生の娘２人を参加させた女性（４１）は「帰ってきてからが心配。簡単に転校もできないし」と顔を曇らせた。多数の団体が同様の支援を実施している。

　震災から７月１５日までに小中学生７６７２人が県外へ転校。夏休み中にはさらに１０８１人が続く。私立幼稚園からは約２０００人が県外に移った。

　県内には例年、修学旅行や合宿などの教育旅行で年間約８０００団体延べ約７０万人が訪れる。だが、県観光物産交流協会によると、今冬以降のキャンセルも相次ぎ、今年度は９５％減になる見込みだ。２〜３年後の予約も取り消され始めた。

　山梨県に次ぎ全国２位の生産高を誇るモモは収穫の最盛期だが、風評被害に苦しんでいる。福島市観光農園協会（片平新一会長）によると、百貨店のお中元カタログに掲載されず、贈答用の売り上げが大きく減少。販売店や観光果樹園が並ぶ同市の県道「フルーツライン」も客足はまばらだ。片平会長は盆休みの客を昨年の１割程度と見る。果樹園を営む紺野淳さん（５９）は「モモは熟れるのを待ってくれない。作り続けるだけ」と収穫を続けた。【山田奈緒、関雄輔】

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　全国で猛暑となった１０日、東京電力と中部電力の管内で今夏の最大使用電力を記録した。今週は、８日に東北電力で供給余力を示す予備率（供給力と需要の差を需要で割った率）が一時１．８％まで低下するなど全国で需給が逼迫（ひっぱく）したが、電力各社間の融通で何とか切り抜けてきた。１１日以降は企業がお盆休みに入るため、需給逼迫が懸念された８月前半のヤマ場はひとまず乗り切ったとみられる。

　東電と中部電は、午後２時台に、東電が４９０３万キロワット（使用率８９．７％）、中部電は２５２０万キロワット（同８９．２％）を記録、８日から３日連続で最大使用電力を更新した。

　需給逼迫が続き、９日は使用率が９５．９％に達した東北電力管内では、１０日も仙台市で平年を５．５度上回る３３．８度に達するなど各地で酷暑を記録。東北電は東電から１４０万キロワット、北海道電力から６０万キロワット（うち３０万キロワットは本来東電が北海道電から受ける融通分）の融通を受けてしのいだ。「連日の逼迫状況の報道で節電が進んだ」（東北電）とみられ、最大使用電力は午前１１時台の１２３９万キロワット（使用率９１．９％）にとどまった。

　原発１１基のうち７基が運転停止中で、９日に最大使用電力２７８４万キロワット（使用率９４．７％）となった関西電力では、１０日には故障していたＪパワー（電源開発）の火力発電所の復旧で６６万キロワットの供給力を確保、逼迫の度合いは緩和した。だが、中国電力の三隅火力発電所１号機（島根県浜田市、出力１００万キロワット）が故障で１０日に運転を停止。中国電は関電に最大７２万キロワットを融通しているが、今後の融通見通しには不透明感が漂い、綱渡りの供給が続く。

　１１〜１７日ごろのお盆期間は工場などが休みのため、例年なら需要は「前後の期間より７〜２０％低下する」（東電）という。しかし、お盆明けには産業活動が活発化。東北電の水力発電所停止や中国電の火力の故障など不測の事態も起きており、資源エネルギー庁は「お盆以降も残暑が続けば一気に需給が逼迫する可能性がある」と警戒している。

　気象庁予報課によると、今週の暑さは１１日がピークになる見通し。週末にかけては雨の降る所もあり、やや和らぐとみられる。しかしその後も最高、最低気温とも平年より高い状態がしばらくは続くとみられる。【平元英治、横山三加子、野原大輔、飯田和樹】

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