牛肉が今盛り上がってる？

引越し作業をしていたとき。

引越し作業のお姉さんのライブハウスのメンバー助けてくれとことがありました。その会員は、理事の作業に非常に慣れておられたので、学んだことがありました。洗濯機の排水を適切にし、トラックで運んでいるのを見ると、それまで自分は洗濯機の排水を実施していないので勉強になりました。
続けリフォームしたかったのですが、まだ使用することのうちは勿体無いと使用して、トイレが壊れている念願の当時の最新式だったのふたが勝手に開くウォシュレットトイレリフォームていました。田舎なのに最新式のトイレは、遊びに来たお客様には非常に不思議がられました。今回の人を検出してホット便器されているトイレのリフォームしたいと思います。
　◇具体的な将来展望を
　９３年７月１２日夜、奥尻島は北海道南西沖地震（マグニチュード７．８）による烈震と大津波の直撃を受けた。島内の死者・行方不明者１９８人、被害総額は約６６４億円に達したが、５年後に復興宣言を成し遂げた。東日本大震災の被災自治体からもその取り組みが注目を集めている。新村卓実・奥尻町長に、被災地に寄せる思いや復興体験、今後の課題について聞いた。【構成・鴨志田公男】
　◇町が土地買い上げ、新しいまちつくった
　◇防潮堤、過信するな　意識、行動は子供の時から
　＜南西沖地震では、死者・行方不明者１０７人と最も被害が大きかった奥尻町青苗の自宅で被災した＞
　両親と運送業を営んでおり、会社も青苗の漁港近くにあった。飛行機が落ちたようなドーンという揺れが収まった後、会社に向かったが、第２波の津波に襲われ逃げた。青苗は火災もあり、所有していた家や倉庫など５棟を失った。空襲を受けた現場のようだった。
　同じ経験を持つ者として東日本大震災は本当に胸が痛む。義援金（５５０万円）だけは早めに届けようと、４月１〜４日まで青森、岩手、宮城を回った。
　＜町議の立場から復興に取り組んだが、当初は、島の再生は無理だと思った＞
　漁師や農家、商業、公務員など被災者の生活環境に即した支援を考えようと、支援策を作っていった。全国から約１９０億円も義援金が寄せられ、７０項目を超す支援メニューができ、何とか再生できるという思いになった。将来の具体的な展望を描くことができれば、希望がわくし、人は待つことができる。
　全壊住宅を新築する場合、見舞金、住宅支援、家具家財支援などで１戸当たり最高で１２００万円ぐらいが渡り、店舗や倉庫などの復旧にも上限約４７００万円の補助が出た。私も支援を受けた。
　＜宅地造成を進めるため、町が個人の土地を一括で買い上げ、復興を促進した＞
　土地は台帳上の面積で計算し、平米いくらで決めた。国の事業で下水道などを整備し、購入金額と同じ価格で販売すると説明した。住民が一括買い上げに協力をしてくれたことが５年間で復興できた一番の要因だ。
　津波に備え、港のそばに住居は建てないようにしようと、全戸高台移転案も出た。被害が大きかった青苗の岬地区は全戸移転したが、「海が見える場所でないとだめだ」という漁師などもいて、調整が難しかった。結局、土盛りをして周囲に擁壁を打ってそこに新しいまちをつくっていった。私自身は、高台に事務所も住居も移転した。
　３月末、岩手県大船渡市の災害復興局長さんが視察に来られた。大船渡市長は、住宅の高台移転しかないと判断したようだ。間違っていないと思うが、被災者の理解を求める作業は難しいだろう。
　＜復興では、地域コミュニティーの維持も重要だと痛感した＞
　奥尻は、隣近所が肩を寄せ合い、さまざまな絆で結ばれていた。でも、再生の過程でコミュニティーが壊れた面があった。以前は夜も鍵をかけなかったが、地震後は鍵をかけるようになった。それだけ精神的な安堵（あんど）感が薄れた。東日本大震災でも、避難所に入ったり、まちの再生を図る際、隣人同士にできるだけ近い土地を与えるなど、コミュニティーを壊さないことが大切だ。
　＜奥尻島には延長１４キロ、高さ１１メートルの防潮堤が築かれた。東日本大震災の津波は、各地の防潮堤を乗り越えた＞
　防潮堤は、実際に到来した津波高に合わせたもの。より大きな津波が来るかもしれず、これで守れると思わない方がいい。毎年９月１日に（分屯基地がある）航空自衛隊、婦人団体、消防団、役場の職員で防災訓練をしているが、毎回、反省を加えながら実施することが大切で、今年は自力で逃げられない高齢者をどう避難させるかを組み入れることにした。小学校でも訓練をしているが、子供のころから災害に対する意識、行動をさせないと、いざという時に対処できない。
　＜約４５００人いた町の人口が３１００人まで減った。高齢者は３割を超す。「住む人が減っては、災害に負けたのと同じ」と指摘する専門家もいる＞
　結果として津波に負けたと言われればその通りとも思う。災害復興事業などで被災から５〜８年間はかなり町も潤った。でも、漁師も商店も負債を抱えての再出発で、次の段階に向かう蓄えもできない状況だった。毎年島の高校を卒業する約３０人のほとんどが島を出る。２０年、３０年先を見越して３０億円程度を義援金から積んでおくべきだと当時の町長らに提案したが、聞き入れられなかった。工場を誘致するにも、離島では難しい面がある。
　北海道には遊休農地もあり、東日本大震災の被災者の受け入れ余地は多い。町としても支援はできるだけしたいが、被災地での再生に向かう意識をそぐのではという気持ちもあり、言い出しにくい。
　奥尻の自慢は、都会にはない、人間同士のつながり、人情味の豊かなところ。安心安全を基本的なコンセプトに、町民の心を一つにして、まちづくりに取り組んでいきたい。
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　「ＨＯＴほっとトーク」では、今、道内で話題や注目の人、道内課題のキーマンらにインタビューします。毎月第１、第３日曜日に掲載します。
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　■人物略歴
　◇しんむら・たかみ
　１９５３年、奥尻町生まれ。７５年千葉商科大卒。島に戻って父親が経営する運送会社の役員を務める。８３年町議に初当選。副議長、議長を歴任し、０９年から現職。

５月１５日朝刊

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