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　インターネット上の仮想都市への投資話で会員を集めた「ビズインターナショナル」（さいたま市大宮区）を巡る事件で、１４日逮捕された取引会社社長、宮之内誠人容疑者（５３）らが、仮想都市開発費としてビズ社から受け取った二十数億円のうち数億円しか開発費に充てていなかったことが、捜査関係者の話で分かった。埼玉県警は、資金の流れの捜査を進めると共に、宮之内容疑者やビズ社に開発を実現する意思があったか調べている。

　宮之内容疑者は、無登録で、仮想都市関連のファンドへの出資を募ったとする金融商品取引法違反容疑で１４日逮捕された。

　ビズ社は「新会員獲得でボーナスがもらえる」などとマルチ商法の手口で全国の約２万６０００人から１００億円を集めたとされる。同社と宮之内容疑者の説明によると、この１００億円のうち、会員勧誘報酬などを差し引いた二十数億円が開発費として、宮之内容疑者が社長を務めるＩＴ会社「フレパー・ネットワークス」（港区）に渡ったという。

　しかし、捜査関係者によると、フレパー社は仮想都市の開発を千代田区の会社に丸投げ。数億円しか支払っていないうえ、具体的な契約書はなく、基本合意があるだけだったという。

　宮之内容疑者は、毎日新聞の取材に「（千代田区の会社への委託は）仮想都市の一部だけ。オーストラリアの会社からエンジニアを日本に呼んで開発している」と話していた。仮想都市は「土地取引や広告収入で必ずもうかる」とのふれこみだったが、０９年１０月の一部開設時に土地取引などができる機能はなかった。県警は、ビズ社とフレパー社について１０年５月、特定商取引法違反（不実告知）容疑で家宅捜索している。【飼手勇介、平川昌範】

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　国旗に向かっての起立や国歌斉唱を命じた校長の職務命令に反したことを理由に、懲戒処分を受けたのは違法として、東京都の公立中学校教諭ら３人が損害賠償を都に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は１４日、教諭側の上告を退け、職務命令は合憲との判断を示した。教諭側の敗訴が確定した。

　国旗、国歌の起立斉唱命令を合憲とする最高裁の判決は、５月３０日の第２小法廷、６月６日の第１小法廷に続き３件目。これで全小法廷の判断が出そろった。

　第３小法廷は、第１、第２小法廷と同様に、職務命令は間接的に思想と良心の自由の制約になり得るものの、「職務上、命令に従って職務を遂行すべき地方公務員の立場や、式典の円滑な進行を図る目的などから、制約を許容できる必要性、合理性が認められる」と指摘。思想と良心の自由を保障する憲法１９条には違反しないと結論付けた。

　判決は５人の裁判官のうち、４人の裁判官による多数意見の結論。裁判長を務めた田原裁判官（弁護士出身）は「起立命令と斉唱命令は区別して考えるべきで、斉唱命令は思想と信条の内心の核心部分を侵害する可能性があり、さらに審理を尽くすべきだ」とし、審理を２審東京高裁に差し戻すべきだとする反対意見を述べた。

　訴えていたのは、町田市の教諭と八王子市の元教諭２人の計３人。１、２審判決によると、３人は平成１６年に行われた卒業式などで国歌斉唱時に起立しなかったとして、東京都教育委員会から戒告の懲戒処分を受けた。

　１審東京地裁判決は「職務命令は思想と良心の自由を侵害しない」と請求を棄却。教諭側は控訴したが、２審東京高裁判決も「起立を求めることは違法ではない」と判断していた。

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　自民党の谷垣禎一総裁の妻、佳子（けいこ）さんが１３日、６６歳で亡くなった。愛妻家として知られた谷垣氏は１４日、予定されていた公務を全てキャンセルし、１５日の密葬の準備にあたった。

　佳子さんは陸上自衛隊幹部の家庭で育ち、早大卒業後、司法試験の勉強会で谷垣氏と出会った。司法試験に合格した谷垣氏が受験を断念した佳子さんに「それならば僕のところに永久就職しませんか」とプロポーズしたという。

　佳子さんは「家庭では谷垣氏を立てる一方、後援会の婦人会ではリーダーシップを発揮していた」（事務所関係者）という内助の功タイプ。谷垣氏は政治家として要職に就いてからも夜の会食よりも、佳子さんとの夕食を楽しみに帰宅することが多かった。

　そんな仲良し夫婦に悲劇が訪れたのは数年前。佳子さんに乳がんが見つかった。手術後、自宅で闘病生活を送っていたが、今年の大型連休後に容体が悪化した。谷垣氏は入院先近くのホテルから病室に通ったが願いはかなわなかった。

　谷垣氏は「あまり気落ちしては妻に申しわけない」と公務に戻る意向も示した。弔問客に気丈に対応しているが、「（家の）どこに何があるか分からない」とこぼす姿も見られている。

　そんな谷垣氏を気遣う石破茂政調会長は「自民党員みなで谷垣政権をつくるために努力をすることが、奥さまの御霊（みたま）に報いることなんだろう」と語った。（桑原雄尚）

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