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マンション賃貸事務所の非効率

賃貸事務所に勤務したことある。ただのレンタルオフィスですが、店頭のようなものではなく、一般家庭の生活のような平凡なアパートである。急いでオフィスが必要になったので、そのような状況になったが、アパートの賃貸事務所には無理​​があると言わざるを得ない。勤務して大変なもありますが、お客様にアパートの住所を言うのも変なのがいるからだ。その点一般店舗などの賃貸事務所は、そんな不便なく、顧客との関係も良好に構築するのではないか。
ビジネスから、自分が経営する企業は、夢と不安を持つ回ります。その不安の最初の資金です。設立付きまとうお金の問題は、会計事務所だけできれいに解決できればどうですか？自分で独学で創業するのはとても良いことですが、時間の無駄が非常に多いです。まさにビジネスマンの主観に置く時間をお金で買うの分野を扱うことが会計事務所です。大きな志を持って安心できる会計事務所があればすぐに終了することができます。
　新春早々に“ソニーショック”があった。それは「日本人枠」についてのこと。2011年1月20日付けの日本経済新聞に、「ソニー、新卒3割外国人」という見出しが踊った。記事によると、2013年までに新卒採用の3割を外国人にして日本人採用を縮小するという。

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　いや、3割で驚くな。ユニクロでは2012年、つまり来年の新卒正社員の8割を外国人採用にするという。ローソンでもヤマト運輸でも、外国人採用の割合を増やす計画だ。野球やサッカー、駅伝などでは外国人枠が制限されているが、企業の雇用前線では日本人枠が制限されるようになってしまうのか。

　英語重視の流れも広がっている。武田薬品工業では2013年からの新卒採用はTOEICスコア730点以上を義務づける。大阪府の橋下徹知事は、TOEFL（高校生対象の英語検定）優秀校に予算を手厚く配分すると発言した。

　折りも折り、史上最低水準の大卒就職内定率の中で縮小する日本人枠、英語NGでは門前払いの就職市場。なんとキビしい時代！　企業からは、若者たちが内向きで英語下手でガッツもないように見えるらしい。でも、本当にそうですか？

●外国人シフトのオモテのワケ

　一流企業が外国人新卒採用にシフトするワケは3つある。

　成長のために、縮小する国内市場から海外市場に資源を振り向けたい。市場開拓の即戦力は「現地市場と日本語を知る外国人」、つまり留学生である。海外から日本への留学生は過去10年で倍増、2009年には大学院・大学・短大などで10万人が留学しており、3万人が卒業・修了する。高質な人材が潤沢にいるのだ。

　2つ目は「日本人海外留学生の減少」。話題になった米国際教育研究所の「米国の大学・大学院の外国人留学生数調査」（2010年11月発表）によると、2009〜2010年の米国大学への留学生数の1位は中国人（12万7000人）、2位インド人、3位韓国人。一方、日本人は2万5000人で、前年比15％減と2年連続2ケタ減で6位に後退した。海外離れが進んだからだという。

　3つ目、意識の上でも「日本人が海外挑戦をしたがらない」。産業能率大学が3年おきに調べる「新入社員のグローバル意識調査」の2010年調査では、「海外で働きたくない」人が49％と2人に1人だった。2001年調査と比較すると、海外志向の低い層は20ポイントも増加。「内向きなヤワな新卒ばかり」というわけだ。

　現地市場を知る外国人の増加、海外留学の減少、海外志向の減退という事情が、日本人枠設定のワケのようだ。

●若者は内向き志向なのだろうか？

　だがよく見れば、日本人の若者も国際化に乗り遅れているとは思えない。

　まず、日本人海外留学者は劇的に減っているわけではない。文部科学省調査によると、2004年のピーク時の8万3000人から2008年は約6万7000人と2割減。しかし、過去10年は6万人から8万人の間を行ったり来たりで、若年人口減を考慮すると、衝撃的な減少とは言えない。

　また、文部科学省の海外在留児童数統計によると、海外の学校にいる子どもは2009年まで一貫して増加（約6万人）。帰国子女も毎年1万人以上いる。さらに“遊学”の労働ビザ「ワーキングホリデー」制度では、過去10年、毎年2万人を海外に送り出してきた。この制度を使って海外へインターン就職する例もある。

　要するにトータル毎年10万人の「日本人の外国人枠」が増えている。統計から漏れる短期語学留学も含めれば、年間の大卒者60万人の2割以上に当たる人数が、毎年国際体験をしている。これを“内向き志向”とバッサリできるのか？

　もう一度、「新入社員のグローバル意識調査」を読み込むと、「どんな国・地域でも働きたい」は27％だが、「国・地域によっては働きたい」は24％なので、過半数は海外志向と言える。留学体験がある人で海外志向がある人は85％と、さらにその比率が高まっている。

　若者＝内向き説は疑問だらけ。作り上げられたイメージではないのか。

●外国人枠は企業側の都合である

　米国有力大学の「日本からのMBA留学生推移」（アクシアム調べ）によると、私費・社費留学ともに減少傾向が見てとれる。米国留学が減ったのは企業の教育コストの削減、国際派社員を育成する余裕がなくなったからだ。さらに有能な社員をMBAに派遣しても、帰国後会社から“卒業”されてリターンがないと悟ったという裏事情がある。

　留学生を雇うのも、コストとリターンからの国際化というワケが透けて見える。「外国人＝ローカライズしやすい＝手っとり早い市場開拓」という安全運転志向だ。

　だが、歴史を振り返るとそれでいいのか？　1968年から2009年まで「日本人枠の日本人」が海外で踏ん張って、輸出主導で世界第2位のGDP（GNPが主流だった時代も含め）という地位を確保した。それを思い出してほしい。外国人枠で成長なんて、むしろ腰が入っていない。

●日本人の外国人枠を増やすために

　とはいえ学生自身、もっと国際化する必要もある。

　大学では海外企業への就活アプローチの強化が必要だ。中国やインドでの勤め先をあっせんするためのインターン制度を充実させる。海外企業と学生をマッチングをするインターン・マーケットを大学横断で設立してもいい。海外起業経験のある日本人を講師にする海外起業講座も欲しい。

　英語教育では、長文読解がカギ。日本企業の社内英語公用語化はともかく、先ごろ創刊された世界初の国際新聞『The Daily』では、大量の英語を速読する必要性を痛感させられた。しょせん日本語は辺境語なのである。

　日本人が外国人枠に入れるかどうかは、結局若者たちの意識次第である。ブラック＆ドメスティックな会社で頑張るのもいいけれど……、「7 to 9（7時出社21時退社）」のハードワークな外資で爪を研ぐのもいい、リアリスティックな華僑企業で起業を学ぶのもいい、プアだけどドリームがある海外NPOに参加するのにも価値がある。

　もはや、企業では「日本配属か、地球配属か」どちらかになりつつある。自分が日本人枠にとどまるのか、とどまらないのか、それを選ぶのは自由だ。日本で働きますか？　それとも地球で働きますか？【郷好文，Business Media 誠】


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